少子化に伴う学校施設整備の展開と学校運営から見た成果検証に関する研究

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21530866
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 屋敷 和佳 National Institute for Educational Policy Research, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• Keywords: 学校施設整備政策 / オープンスクール / 教員アンケート調査 / 韓国の学校施設

Research Abstract

本研究は、少子化が顕著になった過去20年間の我が国の学校施設整備政策の総括をめざすもので、学校施設整備の展開状況を整理するとともに、学校施設整備かどのような成果をあげ、一方でどのような課題をもたらしたかについて、学校運営の面から検証することを目的としている。1年目の主たる研究成果は以下の通りである。
(1)学校施設整備政策・整備状況に関する動向分析
21年度には、学習指導要領の改訂を受けて小・中学校施設整備指針の改訂が行われたが、一方で学校施設アイデア集として最先端の校舎空間を紹介するなどが文科省では進められていることに最近の政策の特色がある。地方分権化における国の役割の検討、多様な学校空間の成果検証が重要な研究課題となってきたといえる。
(2)オープン型教室の活用と評価に関する調査分析
A県の3小学校の全教員を対象にアンケート調査を行った結果、教室間壁面パネルも可動形式である最もオープン化が進んだ学校においてオープン型教室の評価は最も低いということが明らかとなった。オープン型教室は全国的に定着した感があるが、学校運営面には課題が存在することを示している。
(3)韓国学校施設調査
我が国と制度的にも文化的にも近い韓国の小学校及び高等学校の施設見学を行うとともに、当地の研究者から、学校施設の政策及び整備動向について聞き取りを行った。小学校のオープンスクールについては我が国を参考に一時期整備が進んだが、成果については明確ではなく、近年の整備は進んでいないことが分かった。中学校については、現在、国の政策として教科教室型校舎の整備を推進している。