2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21560552
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
松本 昌二 Nagaoka University of Technology, 工学部, 教授 (80115120)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 可寸志 長岡技術科学大学, 工学部, 准教授 (00215881)
土屋 哲 長岡技術科学大学, 工学部, 助教 (70422623)
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| Keywords | コミュニティバス / 交通手段選択モデル / 施策受容 / 住民主体 / 共分散構造分析 / 過疎地域 |
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| Research Abstract |
本年度は研究実施計画の1、及び2について終了し、3の実態調査の準備を行った。
研究1は、交通サービスレベルの変化に伴う、交通行動の変容について明らかにすることを目的としている。新潟県長岡市山古志・太田地区住民から収集した1週間のダイアリーデータを用いて、非集計ロジットモデルにより交通手段選択モデルを構築し、バス停留所の距離が交通手段選択に与える影響を分析した。この結果、急峻な坂道が多い中山間地域では、バス停留所までの移動距離を短縮することにより、バス利用が大幅に増加することを示した。
研究2は、過疎地域において、バス運営組織の自律型への移行に対する受容意識を規定する要因と因果構造を明らかにすることを目的としている。現在、山古志・太田地区では中間支援組織であるNPOが、いわゆるコミュニティバスを運営している(参加型)。一方で、地域の持続的な公共交通確保の為に、現在の参加型の運営組織から、住民自らが組織を立ち上げて運営する体制(自律型)への移行を計画している。そこで同地区を対象に意識調査を行い、得られた意識データを用いて共分散構造分析を援用し、因果構造モデルを構築した。その結果、自律型への段階的な移行を成功させるためには、「現状の自律型組織への移行を集落への愛着,集落内・集落間交流の活性化を促す基盤として活用することが望まれる」ことなどが明らかになった。詳細は、「地方集落におけるバス運営の自律型移行に対する受容意識と方略」にまとめる。
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Research Products
(4 results)
