2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21560552
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
土屋 哲 長岡技術科学大学, 工学部, 助教 (70422623)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 可寸志 長岡技術科学大学, 工学部, 准教授 (00215881)
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| Keywords | CVM / 支払意志額 / 合意形成 / 内発的動機 |
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| Research Abstract |
本年度は研究実施計画の3に取り組んだ。研究計画3は、全国の過疎地域における共通の問題でもある「交通サービス維持」に対する補助金の妥当性について、被験者、すなわち非受益地域市民の公正感の変容に着目し評価するという新たな試みである。我々の立場としては、全国的に住民主体のバス運営の動きが活発になる中で、バス運営体制のあり方が、非受益地域市民の意向に及ぼす影響についても議論する必要があると考える。本研究では、1)住民主体の運営は、自治体主体の運営と比べて非受益地域市民のコミュニティバスに対する公正感を高め受容意識を醸成する。2)公正感の高揚による受容意識の醸成は、金銭的協力意向を創発する内発的動機を向上させ支払意志額を高める、以上、2つの仮説を理論仮説を措定し、質問紙調査による心理実験により統計的に検証した。調査票は仮想評価モデル(以下CVM)に基づき設計した。具体的には、交通空白地におけるコミュニティバスを対象財として,内発的動機に創発される支払意思額の計測を試みた。コミュニティバス運営に対する態度および支払意志額推計の結果、本研究で措定した仮説を支持する結果が得られた。つまり、住民主体のバス運営方式は、非受益地域市民の当該バスサービスに対する受容意識を醸成し得ると言え、同感論に基づく公正感の高揚を含意している。さらに、公正感の高まりは支払意志額さえも高めることが明らかとなった。
なお、本年度は口頭発表が3件、投稿中の論文(査読中)が2件である。
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