2009 Fiscal Year Annual Research Report
地域公共交通サービス供給が地域住民のQOL向上に与える効果に関する研究
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21560554
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
加藤 博和 Nagoya University, 環境学研究科, 准教授 (90293646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
猪井 博登 大阪大学, 工学研究科, 助教 (70403144)
吉田 樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (60457819)
宮崎 耕輔 香川高等専門学校, 准教授 (60469591)
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| Keywords | 地域公共交通 / 移動制約者 / 健康 / ソーシャル・キャピタル / まちづくり |
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| Research Abstract |
本研究は、今後日本が直面する超少子高齢・経済低成長・財政制約社会において、地域公共交通サービスがいかなる役割を果たすことができるかを体系的かつ定量的に示すとともに、その効果がサービス供給方式の違いによってどのように変化するかを明らかにすることで、地域公共交通の社会的必要性とサービス水準の設定、そして費用効率性を高めるための運営・運行方式を選定する方法論を確立することを目的とする。
今年度は、「1.地域公共交通サービスが住民のQOLに及ぼす影響メカニズムの定性的整理」「2.地域公共交通サービスが地域住民の活動機会増加に資する効果の定量評価」に関する検討を行った。
そのために、代表者と分担者の間での研究実施の方向性と、情報の共有を行うことを主な目的として、研究会を計3回実施したほか、本研究のフィールドにおいてセミナーを1回実施した。
研究会においては、代表者と分担者による既往研究レビューに関する報告や、自らが関わる事例についての話題提供(第1回研究会・第2回研究会)を主に行った。これに加えて、代表者・分担者が関わっている自治体の公共交通担当者やコンサルタント会社社員、コミュニティバスを運営している住民組織代表、公共交通と医療分野の関連について研究している研究者といった幅広い実務者・研究者に対してヒアリングを実施(第2回研究会・第3回研究会)するとともに、ディスカッションを行うことができた。
セミナーにおいては、代表者が立ち上げに参画したものの、持続することができなかった事例(春日井市西部コミュニティバス)を対象として、当該コミュニティバスが持続不可能となった理由について、関係者を含めた討議によって明らかにするとともに、住民参画によるコミュニティバスを持続させるための条件について検討を行った。
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