2011 Fiscal Year Annual Research Report
地域公共交通サービス供給が地域住民のQOL向上に与える効果に関する研究
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21560554
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
加藤 博和 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 准教授 (90293646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
猪井 博登 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助教 (70403144)
吉田 樹 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (60457819)
宮崎 耕輔 香川高等専門学校, 准教授 (60469591)
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| Keywords | 地域公共交通 / 移動制約者 / 健康 / ソーシャル・キャピタル / まちづくり |
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| Research Abstract |
本研究は、今後日本が直面する超少子高齢・経済低成長・財政制約社会において、地域公共交通サービスがいかなる役割を果たすことができるかを体系的かつ定量的に示すとともに、その効果がサービス供給方式の違いによってどのように変化するかを明らかにすることで、地域公共交通の社会的必要性とサービス水準の設定、そして費用効率性を高めるための運営・運行方式を選定する方法論を確立することを目的とする。
今年度は、最終年度であり「5 地域公共交通サービスの効果インベントリと計測手法・データ集の作成」に関する検討を行うとともに、3年間の研究成果についてとりまとめを行った。
そのために、代表者と分担者の間での研究実施の方向性と、情報の共有を行うことを主な目的として、メールベース、あるいは学会等の機会を利用して随時情報交換を行った他、中部運輸局と協力し、国・自治体担当者や交通事業者・地域住民等を対象とした公開シンポジウムを1回実施した。またこのシンポジウムについては土木学会ワンデーセミナーとして位置づけている。
日常的な情報交換においては、代表者と分担者による既往研究レビューや、自らが関わる事例についての報告がなされた。
シンポジウムにおいては、代表者・分担者に加え、地域公共交通に関する研究に取り組んでいる研究者を3名招き、これまでの共同研究の成果について報告するとともに、代表者・分担者、および他の研究者によるパネルディスカッションを行った。
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