2009 Fiscal Year Annual Research Report
階層分析法とコンジョイント分析法を融合した事業評価手法の開発
Project/Area Number |
21560562
|
Research Institution | Meijo University |
Principal Investigator |
大野 栄治 Meijo University, 都市情報学部, 教授 (50175246)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 栄蔵 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50141908)
森杉 雅史 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (00314039)
|
Keywords | 事業評価法 / 階層分析法 / コンジョイント分析法 / OR / 効用理論 |
Research Abstract |
本研究では、国土交通省の公共事業評価マニュアルに対して指摘されている問題のうち「複数の非市場財(市場価格を持たない財/市場で取引されない財/環境財)の評価」と「事業の順位付け」の2点に着目し、これらを解決することのできる新たな事業評価モデルの開発を目的とする。初年度には、以下のような成果が得られた。 まず、公共事業評価において複数の環境財あるいは環境機能を評価する場合に「全体の価値の評価」と「個々の価値の評価」が整合的に行えるような経済評価モデルを構築した。そして、マツ林がもつ3要素(国土保全機能、保健休養機能、地域振興機能)の経済価値、および砂浜がもつ3要素(レクリエーション機能、生物多様性維持機能、地域振興機能)の経済価値を評価するためのアンケート調査を実施した。この結果については、現在整理中である。また、環境政策における複数の環境ラベル(エコマーク、統一省エネラベル、エコリーフ)の経済価値を評価するためのアンケート調査を実施した。この結果については、環境システム研究論文発表会にて発表した。 次に、公共事業を順位付けするための新たな手法として、AHP(階層分析法)において評価値一斉法を適用した一対比較行列からの新しい重み導出法を提案した。そして、数値実験によって提案手法の実用性を示した。この結果については、JSAHP(AHPに関する日本シンポジウム)にて発表した。 今後、効用理論を基礎とするコンジョイント分析法とOR(オペレーションズ・リサーチ)を基礎とするAHPを融合して、効用理論を基礎とする新AHPを開発する予定である。これについては現在検討中であり、まだ成果は得られていない。
|
Research Products
(4 results)