2011 Fiscal Year Annual Research Report
階層分析法とコンジョイント分析法を融合した事業評価手法の開発
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21560562
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
大野 栄治 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50175246)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 栄蔵 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50141908)
森杉 雅史 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (00314039)
杉浦 伸 名城大学, 都市情報学部, 助教 (70549592)
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| Keywords | 事業評価法 / 階層分析法 / コンジョイント分析法 / OR / 効用理論 |
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| Research Abstract |
本研究では、国土交通省の公共事業評価マニュアルに対して指摘されている問題のうち「複数の非市場財(市場価格を持たない財/市場で取引されない財/環境財)の評価」と「事業の順位付け」の2点に着目し、これらを解決することのできる新たな事業評価モデルの開発を目的とする。本年度には、以下のような成果が得られた。
前者については、平成23年8月と10月に白神山地(青森県・秋田県)において実施したアンケート調査に基づき、3つの環境機能(種の保存機能、涵養・地表侵食防止機能、レクリエーション機能)をもつ白神山地の経済価値を機能毎に計測した。その際、複数の環境機能の経済価値を同時に評価するために、アンケート調査をAHP(階層分析法)とCVM(仮想市場評価法)に基づいて設計し、評価モデルをコンジョイント分析法に基づいて構築した。この成果の一部を『AHPとCVMに基づくアンケート調査による複数の機能をもつ白神山地の環境経済評価』という題目の論文にまとめて学術雑誌に投稿し、現在査読中である。
後者については、昨年度に引き続き、AHPにおける新たな方法論(評価値一斉法を用いた一対比較行列からの新しい重み導出法、支配代替案の選択に左右されない総合評価法など)に関する多数の手法を提案するとともに、数値実験によって提案手法の実用性を示した。そして、これらの成果をKES-IDT(知的な意思決定の技術に関する国際会議)などで発表した。
さらに、効用理論を基礎とするコンジョイント分析法とOR(オペレーションズ・リサーチ)を基礎とするAHPを融合し、効用理論を基礎とする新AHPを検討しているところである。
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