2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21560627
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
小場瀬 令二 University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (80144202)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 さやか 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (70422194)
小山 雄資 鹿児島大学, 大学院・理工学研究科, 助教 (80529826)
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| Keywords | 200年住宅 / 200年住宅地 / 郊外住宅地 / 地区計画 / 住宅の更新 / 中古住宅流通 / 建築確認事前検討制 |
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| Research Abstract |
1970年代に開発された首都圏近郊の500戸規模の住宅団地の建設状況を把握し、その中から3か所の住宅団地での住宅の更新状況などを調査し、更新と建築規制の緩和との関係を把握した。その結果、1980年代より行われた規制緩和は建物更新を促進させることがわかった。敷地の分割、敷地の高度利用、住宅の建て替え等が多く実施されたととが観察される。他方、建物を更新しない中古物件の流通に関して、地区計画などで敷地の再分割が不可能な地区では、流通が盛んになり、敷地の再分割が可能な地区では住宅の建て替えが盛んになる傾向があることが明らかになった。
また地区計画を導入した自治体への調査では、広島市や横浜市など予定していたいくつかの自治体へのヒヤリング調査、資料の収集を実施した。地区計画の規制を関係住民とどのように合意していくのかその方法について担当者とディスカッションを行い、それらについて整理をして今後へ向けての知見を得た。
さらに建築確認事前検討制については、千葉県我孫子市にある平和台団地ほかいくつかの住宅地で調査を実施した。建築確認事前検討制や当該地の地区計画の効果についてヒヤリング調査を実施した。加えて当該地区とその周辺の地区住宅地(地区計画が実施されていない住宅地)の地価の変動について調査して、建築確認事前検討制によって保持された環境の質の高さが、地価に反映していることを明らかにした。他方、単に地区計画の規制をかけているだけでは、必ずしも地価に反映するほどの差がない地区も多いことが判明した。
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Research Products
(3 results)
