2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21560627
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
小場瀬 令二 筑波大学, システム情報系, 教授 (80144202)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 講師 (70422194)
小山 雄資 鹿児島大学, 大学院・理工学研究科, 助教 (80529826)
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| Keywords | 200年住宅地 / 200年住宅 / 地区計画 / 地区まちづくり計画 / まちづくり運動 / 超高層マンション / 眺望 / 地価 |
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| Research Abstract |
1.環境問題が厳しくなる現在、30年ごとに住宅を建て替えることは許されざる状況になっている。しかしわが国においては住宅地の安定性がないために、住宅が建て替えが頻繁に行われている。
2.研究の目的
そこでどうすれば住宅地の安定性を確保できるか検討することを本研究の目的とした。対象としては戸建て住宅地を念頭に置く。
3.研究の方法
地区計画を導入済みの住宅地、建築協定を導入の住宅地、条例を導入の住宅地で住宅地としての安定性がどのように異なるのかを検討した。また条例から建築協定なり地区計画にいたることが可能なのかについても検討を行った。他研究者の研究事例との比較や外国文献(主に英国)との比較検討を行った。
4,研究成果
日本の場合、土地の所有権との関連で、土地利用規制をかけることは極めて困難である。地区計画や建築協定のような法的規範に基づいて規制することが、住宅地の持続性を確保することに結びついている。しかし、地区計画や建築協定のような法的な拘束力がない場合であっても、住民の運動により一定の効果を挙げることが出来ることを明らかに出来た。これは法的拘束力ではなくて地域的な拘束力とでもいえるかもしれない。また超高層マンションは周辺地域の住宅地の眺望景観を阻害することから、地価の下落を招くことが明らかになった。従って、超高層マンションを建設する場合、日照障害や風害についてのみ検討するのではなく、周辺住宅からの眺望を今後は検討する必要があることが明らかになった。
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Research Products
(2 results)
