2009 Fiscal Year Annual Research Report
公共空間の保全状況を良好に保持する手法に関する研究
Project/Area Number |
21560651
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
曽根 陽子 Nihon University, 生産工学部, 教授 (90171389)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
亀井 靖子 日本大学, 生産工学部, 講師 (50386083)
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Keywords | 公共施設 / 公園 / 公園トイレ / 保全状況 / 住民管理 |
Research Abstract |
平成21年度は、度の自体体にも多数存在し、かつ保全状況の良否が分かりやすい施設として、公園及び公園トイレを調査対照と選定した。予備調査として、習志野市、千葉市、川口市などの協力的な自治体の公園及び公園トイレの保全状況のヒヤリングと各市の代表的施設数十か所を実態調査した。 その結果を踏まえ、東京都区、政令指定都市など20自治体の公園及び公園トイレの保全担当者に対しヒヤリング調査を行った。調査の内容は施設実態に関する基本条項のほか、維持保全の主体、保全の状況、問題点など幅広く質問し、並行して当該自治体のいくつかの施設を実態調査した。 以上のヒヤリングの結果、調査項目が絞られてきたので、東京都11区にメイルアンケートを依頼し(ヒヤリング調査を断られた自治体を含む)回答を得た。 それらのデータに、各自治体の人口、予算規模、市域面積等を付け加えて、表にまとめ、比較できる数値にそろえた。 次に、実際に維持保全業務を行っている民間企業と第3セクターの担当者にもヒヤリング調査を実施し、受注側からの問題点を抽出した。 当初から保全状況については自治体間の情報交換がなく、データはそろっていないと予想していたが現実はそれ以上に自治体によって施設現状その他全ての面で予想を越えて多種多様であり、研究の必要性を改めて実感した。 来年度は更に対象を広げて各自治体の保全方法と状況、経費を実態調査し、その現状を明らかにする。また、それらの結果を分析することによって、それらのベンチマークを示す基礎データをまとめる。昨年度の観察とヒヤリング調査結果から、公園については(公園トイレも含めて)使用者である住民との関わりが「保全状況」に影響を与えるのではないかという新たな示唆を得た
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