2012 Fiscal Year Annual Research Report
人口縮小時代における持続可能な郊外住宅地の実現を意図した調査研究
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21560654
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
山家 京子 神奈川大学, 工学部, 教授 (10242124)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 郊外住宅地 / 人口縮小 / 持続可能性 / 生活支援施設 / 高齢者居住 |
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| Research Abstract |
１．横須賀市の生活圏データ分析
平成20年度に横須賀市の2地区を対象に「郊外住宅地における生活支援施設と住民意識に関するアンケート調査」を実施し、平成21年度に住民意識に関する分析（クロス相関等）と、生活行動及び生活圏に関する分析の位置情報データ整備を行った。平成22年度は生活行動及び生活圏データをもとに自己組織化マップにより分析を試み、各地区の生活域の特性、生活支援施設タイプと移動手段の関連、異なる施設タイプにみられる生活域パタンの類似性などが知見として得られた。しかし、本来の目的は郊外居住者の生活支援施設利用行動のパタン化にあり、自己組織化マップでは意味のあるパタン化が得られなかったため、別の方法を検討することとなった。
今年度、あらためて横須賀市2地区の生活行動データについて精査し、生活関連施設利用行動から、１）徒歩圏でよく利用されている生活関連施設は、バス・タクシー乗り場、郵便局、銀行支店、スーパーであること。２）クリーニング店などいくつかの施設は距離の近い店舗から選択される傾向をもち、郊外住宅地にあっても最寄り品型の施設と言える。３）徒歩優位と自動車優位の傾向をもつ施設の存在、４）生活関連施設利用行動が多様であること、を明らかにした。
さらに、クラスター分析により生活支援施設利用行動のパタン化を試み、抽出された利用行動パタンから、移動手段が利用行動パタンを規定する傾向が見てとれた。主に自動車を移動手段とする利用行動パタンは、遠方に限らず地区内利用も含んでおり、この結果は交通行動の習慣に関わる先行研究の知見と整合する結果である。また、徒歩利用を主とする利用行動パタンが、遠方のスーパーへの自動車利用や最寄り駅への公共交通移動を含む結果は、一般的な生活感覚と一致しており、分析の妥当性を示すものと言える。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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