2010 Fiscal Year Annual Research Report
宿泊を伴う小規模福祉施設における建物の安全性に関する研究
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21560661
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
井上 由起子 国立保健医療科学院, 施設科学部, 施設環境評価室長 (40370952)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 敏 東北工業大学, 工学部, 教授 (90337197)
西野 達也 金沢大学, 環境デイザイン学系, 助教 (90403584)
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| Keywords | グループホーム / 小規模多機能 / 消防法 / 建築基準法 / バリアフリー法 / 建築基準法 / 防火性能 / 耐震性能 |
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| Research Abstract |
近年、高齢者施設では家庭的な環境が重要視され、居住性が確保されつつあるが、一方で小規模福祉施設を中心にその安全性については十分な対策がとられてこなかった。2006年1月に長崎県にて認知症高齢者グループホーム火災等を受け、2009年4月から消防法が改正され、スプリンクラーの設置要件が強化されるとともに、各種消防設備や防火管理体制の強
化が義務づけられた。同様に、民家転用型の小規模福祉施設を中心に、建築基準法上、既存不適格と推測される事例が多数存在しており、その耐震性や防火性に課題が散見される。
これらの問題意識を背景に、平成22年度は全国の特定行政庁に対して、認知症高齢者GHと小規模多機能型居宅介護における建築基準法の用途区分、バリアフリー法上の取り扱いについてアンケート調査を実施した。配布数は443票(悉皆)で回答率は89.2%であった。得られた結論は以下の通り。
・認知症高齢者GHにおいては「寄宿舎」として扱うものが70%弱を占め、小規模な場合や転用の場合に、一定の要件を課したうえで「住宅」として扱う特定行政庁が22あった。
・バリアフリー法では認知症高齢者GHは特別特定建築物の対象外とされているが、これとは異なる判断が多数あり、混乱していることが判明した。
・小規模多機能においては「児童福祉施設等」として扱うものが70%程度を占め、小規模な場合や転用の場合に、一定の要件を課したうえで「住宅」として扱う特定行政庁が15あった。
・バリアフリー法では小規模多機能は規模によっては特別特定建築物の対象とされているが、これと同様の判断とする特定行政庁が75.0%を占め、混乱は生じていないことが確認できた。
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Research Products
(1 results)
