2011 Fiscal Year Annual Research Report
宿泊を伴う小規模福祉施設における建物の安全性に関する研究
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21560661
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
井上 由起子 国立保健医療科学院, 医療・福祉サービス研究部, 上席主任研究官 (40370952)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 敏 東北工業大学, 工学部, 教授 (90337197)
西野 達也 金沢大学, 環境デザイン学系, 助教 (90403584)
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| Keywords | グループホーム / 小規模多機能 / 消防法 / 建築基準法 / バリアフリー法 / 建築基準法 / 防火性能 / 耐震性能 |
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| Research Abstract |
近年、高齢者施設では家庭的な環境が重要視され、居住性が確保されつつあるが、一方で小規模福祉施設を中心にその安全性については十分な対策がとられてこなかった。平成18年1月に長崎県にて認知症高齢者グループホーム火災等を受け、平成21年4月から消防法が改正され、スプリンクラーの設置要件が強化されるとともに、各種消防設備や防火管理体制の強化が義務づけられた。
平成21年度は消防法の改正状況についてアンケート調査を実施した。平成22年度は、建築基準法への対応状況についてアンケート調査を実施した。これらの量的データ把握を行った後、平成23年度は転用案件を中心に、消防法・建築基準法の対応状況と、各施設が実施している安全対策について4カ所の事例調査を実施した。事例対象は認知症GH3カ所(高崎、東京、石川)、小規模多機能1カ所(福岡)である。
得られた結果は以下の通り。
・改正消防法の建築的対応(スプリンクラー等消防設備の設置等)は用途変更案件においても適切になされていた。
・建築基準法への対応は建築基準法施行令第114条を中心に、適切になされているものと、そうでないものもが混在していた。小規模社会福祉施設の安全の重要性が認識され、昨今、福祉部局において建築の安全性確保についての指導が事業者に対してなされたことによると推察される。
・その結果、近年は法規に適合させるための改修が必須となり、事業者にも、転用に関する法令上の知識が必要となっている。具体的には、転用が可能な建物であるか否か、改修費用はどの程度なのかといったことが基礎知識として求められている。
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Research Products
(2 results)
