2010 Fiscal Year Annual Research Report
高齢後期における在宅生活の遂行モデルの検討と加齢対応住宅の基本性能に関する研究
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21560662
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
鈴木 晃 国立保健医療科学院, 建築衛生部, 室長 (20187701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, 建築衛生部, 主任研究官 (40344064)
大越 扶貴 淑徳大学, 看護学部, 准教授 (90352632)
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 社会福祉学科, 准教授 (30363857)
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 医療・福祉 / 長寿命化 / 住環境整備 / 生涯住宅 |
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| Research Abstract |
本研究は、将来必要になったときに簡単な改修で対応できる新規住宅(加齢対応住宅)の基本性能を提案することを目的に、(1)自立志向の視点で高齢後期における在宅生活の遂行モデルを具体的に検討した上で、(2)その生活像に容易に対応できる住宅の基本性能を明らかにしようとしている。本年度は、昨年度の有識者調査の結果をふまえ、単身者を含めることを前提とした生活モデルの想定に関する第2回目の有識者調査と、それに関連する課題についての専門家へのヒアリング調査を実施した。
第2回目の有識者調査は、昨年度の調査対象者である「高齢者の住生活に関連する分野の研究者」を再度対象とし(実質標本数770)、一部デルファイ法を用いて実施し、340名から回答を得た。生活モデルとしての住宅での移動方法の想定では、「玄関～道路」については「介助・車いす」に収束する傾向がうかがえたが、「夜間排泄時の移動」ではその傾向は認められず、専門分野内でも見解が分散した。移動の場面によっては「歩行」を含めた「自立」の想定が妥当とも考えられ、たとえば「寝室とトイレの近接」を加齢対応住宅の要件に加えるなど再検討が必要と考えられる。
また個別課題に関する専門家へのヒアリングでは、単身世帯の居住を想定した場合に鍵となるであろう24時間訪問介護サービスの実態に関する当該事業者の認識、加齢対応住宅の「寝室とトイレの近接」要件に関する当該分野に経験のある建築士の認識、および歩行困難な高齢者の車いす自走の可能性に関する理学療法士の認識について調査した。車いす自走の可能性については、高齢者の場合には条件がかなり限定されるという認識であった。
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