2009 Fiscal Year Annual Research Report
制度変革下における新たな大豆ビジネスモデルの成立条件に関する研究
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21580286
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| Research Institution | National Agricultural Research Organization |
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Principal Investigator |
梅本 雅 National Agricultural Research Organization, 中央農業総合研究センター・農業経営研究チーム, チーム長 (20370520)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 信二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター・大豆生産安定研究チーム, チーム長 (30355309)
笹原 和哉 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター・異業種連携研究チーム, 主任研究員 (70355668)
後藤 一寿 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター・異業種連携研究チーム, 研究員 (70370616)
田口 光弘 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター・農業経営研究チーム, 研究員 (90391424)
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| Keywords | 大豆 / ビジネスモデル / フードシステム |
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| Research Abstract |
大豆の高位安定生産に寄与すると期待される地下水位制御システム(FOEAS)の効果を農家圃場において検証した。また、水田経営所得安定対策の下での大豆作経営の収益性を分析し、経営全体の収入に占める各種の政策的支援の割合は、大規模水田作2事例について見ると、37～44%に達し、その金額は農業所得をも上回るものとなっていることを明らかにした。さらに、大手納豆メーカーと納豆小粒大豆に関する直接取引を行っているJAの担当者に聞き取り調査を実施し、相対的に高価格な国産大豆使用商品への消費が低迷する中で、原料大豆の供給と調達に関わる直接取引のみでは、当該商品販売実績が伴わず原料購入それ自体も抑制されることを指摘した。
加えて、大豆生産者と加工メーカーの連携による地産地商の事例として三重県松阪市にある豆腐メーカーと、そこに原料大豆を供給している営農組合への聞き取り調査を実施した。その結果、国産大豆の生産拡大においては、地域ブランドの確立を図ることを通して、地域で生産された大豆を使用しているという付加価値を付けた地域固有の商品(豆腐)としての消費拡大を図っていくことが重要となることを明らかにした。そして、これらの結果を踏まえ、大豆産地と実需者の連携によるビジネスモデルは、(1)取引の目的、(2)事業規模、(3)形態、および、(4)連携の密度の相違を視点として、製品差別化型、生産者・実需者連携型、地域ブランド確立型の3つのタイプに類型化が可能であることを指摘した。
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