| Research Abstract |
1. 日本の多くの地方都市では,高度経済成長期に農地の無秩序な開発が進み,スプロール化によって市街地が拡大してきた。現在,人口減少・少子高齢化が進む地方都市では,環境や財政の観点から,緑地や農地の配置を含めてラーバンエリアのあり方を再検討することが必要である。一方,中国の地方都市では,今後進むと考えられる無秩序なスプロール化を抑制しながら,環境に配慮したラーバンエリアのあり方を模索する必要がある。
2. H22年度は,複数の土地利用政策に関するシナリオを設定して,住民を対象としてアンケート調査およびヒアリング調査を実施し,それらの結果を基に,多基準意思決定手法を用いて生活の質を評価した。具体的には,日本の地方都市として,上田市および安曇野市を中心としたラーバンエリアを取り上げ,一方,中国の地方都市として,北京オリンピックを契機に急激な都市開発が進んだ河北省廊坊市のラーバンエリアを取り上げて,これらの対象地域において地区(町丁目,字,坊等)ごとの生活の質に対するアンケート調査およびヒアリング調査を行った。評価指標として,「利便性」・「安全性」・「保健性」・「快適性」の観点を考慮して評価項目を設定し,調査結果を多基準評価手法およびCSポートフォリオ分析を用いて解析した。その結果,住民による生活の質に対する意識構造と,さらに土地利用と生活の質との関連性が明らかになり,地区ごとの今後のまちづくりに対する方向性が見出された。
3. この研究成果は,現在公表準備中である。
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