2009 Fiscal Year Annual Research Report
低出生体重予防政策による短期的・長期的医療費低減効果に関する研究
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21590587
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
瀧本 秀美 National Institute of Public Health, 生涯保健部, 室長 (50270690)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 則子 国立保健医療科学院, 生涯保健部, 部長 (30150171)
須藤 紀子 国立保健医療科学院, 生涯保健部, 主任研究官 (40280755)
藤原 武男 国立保健医療科学院, 生涯保健部, 室長 (80510213)
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| Keywords | 低出生体重児 / 医療費 / 保健政策 |
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| Research Abstract |
1)低出生体重児の減少をめざした保健政策や介入研究の分析
低出生体重児の減少を目指した低減策として、母体喫煙ならびに葉酸サプリメントの使用と低出生体重との関連を検討した。母体喫煙または受動喫煙と出生体重に関する既存の報告24報を検討したところ、母体喫煙による低出生体重のリスクは約2倍、受動喫煙によるリスクは1.3倍と推定された。
葉酸サプリメントの摂取は、胎児の神経管閉鎖障害のリスク低減に役立つことから、受胎前後～妊娠12週までの間で摂取が推奨されている。また、葉酸不足は胎児発育を障害するとする先行研究もある。そこで、葉酸サプリメントによる介入研究の分析を行ったところ、有効であるという明確な結果は得られなかった。以上により、低出生体重児の減少を目指した保健政策としては、妊婦の禁煙徹底がより効果的であると考えられた。
2)「未熟児養育医療事業」の給付内容の経年分析
各都道府県では、母子保健法に基づいて出生時体重が2000g以下の児に対し、生後1年未満までの入院治療費助成を行っている。1997～2006年の10年間の給付状況を分析したところ、給付を受けた実人員は1997年に21017名、2006年に27855名へと増加していた。公費負担額は、この間に約37億円から60億円と約1.6倍に増加していた。各都道府県別の分析を行ったところ、給付実人数の増加と給付総額にはR^2=0.524と強い正の相関が認められた。以上により、低出生体重の予防のための保健政策の実施により、医療費の抑制が期待されると考えられた。
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