2011 Fiscal Year Annual Research Report
低出生体重予防政策による短期的・長期的医療費低減効果に関する研究
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21590587
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
瀧本 秀美 国立保健医療科学院, 生涯健康研究部, 上席主任研究官 (50270690)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 則子 国立保健医療科学院, 統括研究官 (30150171)
須藤 紀子 お茶の水女子大学, 生活科学部, 准教授 (40280755)
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| Keywords | 低出生体重児 / 疾患 / 未熟児養育医療 |
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| Research Abstract |
厚生労働省が3年に一度実施している患者調査の、1996～2008年の0歳児データを用い、低出生体重が原因で生じたと考えられる疾患の患者数:の分析を行った。傷病大分類で「XVI周産期に発生した病態」に相当する患者数は2008年には28000人と推計され、そのうち16000人が「妊娠期間及び胎児発育に関連する障害」と分類された。これは、1996年の推計ではそれぞれ22000人、12000人に比べ、増加傾向にあった。また、「妊娠期間及び胎児発育に関連する障害」で入院した0歳児の平均在院日数を比較すると、1996年には平均10.5日であったのが、2008年には平均58.3日と大幅増加がみられた。これは、同じ期間に全出生に占める早産時割合が4.9%から5.9%と増加していること、この中でも出生体重1.5kg未満の超低出生体重児の割合が0.62%から0.75%と増加していることが影響していると考えられた。
低出生体重が関連した疾患に関する入院費の分析については、連携研究者田中哲郎氏の協力を得て、一保健所管内における2006～08年の出生体重区分別出生数と未熟児養育医療費との関連を解析した。2006年11名、07年27名、08年27名、合計65名について、同期間の保健所管内の出生3981例と比較検討を行った。未熟児医療費の支給対象児は全出生の1.6%を占めた。対象児の76.9%は低出生体重児であった。平均入院目数は出生体重が低い児ほど長く、1000g未満の児では140.3日、1000-1499gでは57.4日、1500-1999gでは38.2日、2000-2499gでは60.4日、2500g以上では22.6日であった。1日当たりの平均診療報酬額(医療費)が最も低かった群は2000-2499g群で43,020円/日であった。出生体重2000g未満の3群では、1000g未満群94,655円/日、1000-1499g群で60,722円/日、1500-1999gでは50,428円/目であった。出生年による比較では、2006年は52,405円/日、07年は58,490円/日、08年は65,808円/日であり、増加傾向がみられた。
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Research Products
(11 results)
