2011 Fiscal Year Annual Research Report
在日タイ人の健康に関するフィールドワーク:社会階層の形成と格差の広がりの中で
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21590690
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| Research Institution | 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター |
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Principal Investigator |
小堀 栄子 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所・薬物依存研究部, 流動研究員 (00422931)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 祐子 京都大学, 医学研究科, 講師 (30378749)
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| Keywords | 国際保健 / 社会と健康 / 在日外国人 |
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| Research Abstract |
今年度は最終年度であるので、遅れていたインタビューデータの書き起こし・邦訳・邦訳チェックのプロセスを終了させた。書き起こし・邦訳・邦訳チェックは、いわばデータクリーニングの段階であるが、必要な言語能力や回答者の個人情報保護の観点から対応できる人数が限られており、その遅れは前年度に引き続き懸案事項であった。データクリーニングの終了を受けてデータ解析を行った。
インタビューを行った女性12人、男性3人のうち、女性1人を除く14人が既婚者で、配偶者はタイ人である場合も日本人である場合もあった。年齢は30代から50代で、在日期間は1年数カ月から20年以上と幅広く、半数以上が10年を超えていた。深刻な健康問題を抱える事例はいなかったが、食事をとらずに健康ドリンクに頼る事例や、家族が精神不安を抱えている事例、日本人との結婚の破たんによって食や住に困窮する事例などが見られた。
また今年度は引き続き在日タイ人支援グループの会議に参加して関連情報を収集した。年度当初直前の東日本大震災の発生を受け、誤った情報で在日タイ人のコミュニティーの一部に混乱が生じた。母国語(タイ語)で得られる災害関連情報が限られる中、タイ本国の親族からの不確実な情報が混乱の原因だった。こうした中、在日タイ人支援グループの今年度の活動はこうした緊急事態への対処が主流となった。タイ大使館からの協力要請を受け、被災地及びその周辺在住の在日タイ人に関する情報収集、支援物資の配布、および地震、とりわけ放射能に関する情報提供と不安に関する相談受付・精神的支援などにあたり、日本の資源だけでは対応しきれない重要な社会的役割を担っていた。
年度の前半に、在日タイ人支援グループのメンバーを対象とした特定課題検討会を昨年度同様に実施することを予定していたが、前述のような東日本大震災への対処が優先されたため、検討会は実施することができなかった。
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