2009 Fiscal Year Annual Research Report
失語症者への個人支援を公的制度化するための基礎的研究
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21650140
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
吉川 雅博 Aichi Prefectural University, 教育福祉学部, 准教授 (20315865)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 朋子 愛知淑徳大学, 医療科学部, 准教授 (30440762)
吉田 敬 愛知淑徳大学, 医療科学部, 准教授 (90387837)
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| Keywords | 失語症 / コミュニケーション支援 / 障害者の社会参加 / 制度立案 |
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| Research Abstract |
1 在宅障害者への公的な派遣サービスの対象を整理した。
失語症者の個人支援を公的サービスとして行う場合の派遣対象は、市町村地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業と移動支援事業などをモデルとすべきであると考えた。これらの事業の現状を把握し派遣対象を整理した。その結果、派遣を認めているのは、(1)社会生活、(2)社会参加の場合であった。ただし、(1)政治団体の活動、(2)宗教団体の活動、(3)企業の営利活動、(4)定期的かつ長期にわたる活動の場合を除くとしている。これを失語症者の派遣対象のガイドラインと考え、22年度の個人支援を施行実施する予定である。
2 在宅失語症者の会話パートナーに対する認識調査を実施した。
123名の失語症者から回答が得られた。会話パートナーによる友の会活動への支援が現在は主として行われているために、友の会活動の支援を希望する回答が最も多かった。また、会話パートナーの認知度が低いこともあり、会話パートナーの役割が分からないという回答も多かった。失語症者への個人支援が行われていない現状では、個人支援の内容を具体的にイメージすることが困難であることがわかった。個人支援の試行実施をすることで、失語症当事者が具体的な個人支援についてイメージしやすくなるのはないかと考えられる。
3 失語症サポーターを育成した。
5回の講座からなる養成講座を、6月から10月と11月から2月にかけて2回開催した。講座終了者が失語症者への支援活動団体「あなたの声」に登録し、登録者が80名を超えた。
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