2009 Fiscal Year Annual Research Report
1930年代日本の金銭債務処理法制-農村負債整理組合法の法史学的検討-
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21653001
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
林 真貴子 Kinki University, 法学部, 准教授 (70294006)
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| Keywords | 農村負債整理組合法 / 1930年代 / 日本農村 / 組合 / 金銭債務臨時調停法 / 紛争処理法制史 / 生活改善運動 |
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| Research Abstract |
研究の目的は、1930年代初頭の農山漁村経済更生運動下でおこなわれた、農村で組合を形成して負債を整理するという問題解決の方法およびその法過程について検討することである。具体的には、1933(昭和8)年に制定された農村負債整理組合法(昭和8年法律第21号)の施行過程において、組合形成の母体となった農業集落としての「むら」が負債整理の法過程において果たした役割と「組合」を用いた問題解決の方法、さらに同時期に実施された金銭債務臨時調停法(昭和7年法律第26号)との関係を調査・分析している。本年度は、国立国会図書館、法務図書館、国立公文書館および県立市立公文書館等における資料収集を行った。収集した資料は、おもに各都道府県における負債整理組合法の施行細則、実施手引書等、農村(都市)生活改善運動の啓蒙文書、各種調停法施行の実態調査等に関するものである。また、協調会史料の分析を行った。農村負債整理組合法が対象とする負債は、農民が個人として行った金銭債務であり、契約主体は個人と個人あるいは個人と産業組合・銀行等であった。個人が為した債務にっき、契約時点では存在しなかった負債整理組合を創設して、無限保証責任を負わせるという負債の整理方法について、それを実施した行政の意図を中心に分析した。次年度は、負債整理組合法の効果と都市部における金銭債務臨時調停法との比較とに留意しながら、さらに資料の収集・分析を継続したい。
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