2009 Fiscal Year Annual Research Report

現代契約法におけるプレ・モダンの法の再生とその法史学的再定位

Research Project

Project/Area Number	21730074
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	石川博康 The University of Tokyo, 社会科学研究所, 准教授 (90323625)
Keywords	民法 / 現代契約法
Research Abstract	本研究は、債権法・契約法の改正などを中心とした近時の契約法の議論動向において近代法からの脱却を目指す方向性が顕著であることを踏まえ、そのような動向を近代法成立以前の「プレ・モダンの法」の再生として特徴付けるとともに、そうして新たな装いのもとで提示される諸理論について法史学の観点からの再定位を試みるものであるが、本年の主たる研究作業は、申請者が2003年3月に東京大学法学部に助手論文として提出し法学協会雑誌に2005年から2007年まで10回連載で公表した「『契約の本性』の法理論(1)～(10・完)」法学協会雑誌122巻2号～124巻5号(2005～2007年)を単行本として刊行するための加筆・修正作業に充てられた。近年のフランスにおける債権法改正の動向などを新たに論文の内容に組み込む等の作業を終え、2010年3月末の時点で、既に校正段階に入っており、2010年の夏頃に有斐閣から刊行される予定である。契約における本質的要素・本性的要素・偶有的要素の三分法の理論に関し、ローマ法にまで遡る包括的な歴史的検討を行い、それに基づいて現代における三分法の理論および「契約の本性」論の意義を明らかにすることを試みた本書は、三分法の理論に関する我が国における初めての包括的研究であり、契約の補充や規制のあり方について考える上で重要な視点を提供するものであると考える。また、債権法を中心とした現在の法状況に関する分析を行う作業の一環として、近年の最高裁判例等に関するいくつかの評釈の執筆を行った。歴史研究を踏まえて現代の法について分析する上で、そのような判例研究の作業は必要不可欠な作業の一つである。なお、本年度の研究成果として本報告書に記載したものの他、「高周波電流を利用した永久脱毛機の売買契約と要素の錯誤」(消費者法判例百選・所収)について執筆を完了しており、近刊の予定である。