2010 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
21730104
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 准教授 (80362549)
|
|---|
| Keywords | メディア法 / 対話型規制 / 自主規制 / 共同規制 / 独立放送監督機関 / 表現の自由 / 放送の自由 / 視聴覚高等評議会 |
|---|
| Research Abstract |
研究実績としては、まず、フランスの放送規制機関であるCSAに関して前年度に実施した研究に基づく学会報告(日仏法学会(平成22年2月10日))を同学会の機関誌に掲載するために取りまとめた論文がある(『日仏法学』26号掲載予定(現在校正段階にある))。この研究の内容、意義等については、昨年度の実績報告書に記載した通りである。
また、これに関連してより具体的な事例についてやや立ち入って行った報告を行った(総務省情報通信法学研究会(平成23年1月20日))。これについても、加筆修正のうえ、同研究会の報告書に掲載する予定である。
次に、平成23年度においては、本研究課題において取り組んだ英仏独の放送規制機関や放送規制のあり方を踏まえて、日本における放送規制のあり方について、マスメディア集中排除原則に即して考察した小論を公表した(「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号93頁)。この論考は、マスメディア集中排除原則のあり方を構想するに当たっての問題点を検討するとともに、日本の放送法制においては、言論の多元性、多様性、地域性といった放送内容にもかかわる要請を充足しようとするについて、マスメディア集中排除規制という構造規制に依存する度合いが高いことを指摘し、その反面、内容規制については自主規制の重要性が強調されることを述べたものである。その際、従来の議論では自主規制が放送事業者限りで完結することが強調されているのに対し、放送法は視聴者公衆をも関与させる自主規制を義務づけていることに着目し、これが放送法制の「日本モデル」ではないかとの指摘を行った。なお、現在、この点について敷衍する別稿を準備中である。
|
Research Products
(3 results)
