2010 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト地方分権時代のフランス都市近隣住区における居住者ガヴァナンスの可能性
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21730119
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
中田 晋自 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (60363909)
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| Keywords | フランス / 地方分権 / 地域民主主義 / 近隣民主主義法 / 近隣民主主義モデル / 住区評議会制 / アミアン市 / リール市 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、2002年の近隣民主主義法によって提起された「近隣民主主義」をまさに21世紀フランスに登場した新しい公共政策調整モデルと捉え、これを理論的に検討するとともに、同法により設置を義務づけられた諸都市における「住区評議会」の実践状況を現地調査することで、特に同国の都市近隣住区における居住者ガヴァナンスの実現可能性について検討することにあった。
こうした目的を踏まえ、2年目にあたる平成22年度は、(1)パリ市(国立図書館、政府刊行物資料館、大型専門書店)における資料の収集をおこなうとともに、(2)ピカルディ大学法政学部フランソワ・ランジョン教授と面会し、フランス地域民主主義研究の専門家の観点から理論的なアドヴァイスを受けた。
さらに、本研究の調査対象地域であるアミアン市とリール市がともに、住区評議会の評議員を当該住区の有権者名簿からランダムサンプリングで選出するという、日本の裁判員制度と類似した仕組みを導入している点を踏まえ、(3)アミアン市とリール市での現地調査(市役所での担当者との面会、ランダムサンプリングにより選出された住区評議会の評議員からの聞き取りなど)をおこなうとともに、(4)文献研究として、以前からこうしたランダムサンプリングの仕組みを導入している自治体として「パリ20区」に注目し、その実践の特徴や問題点について検討した。
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