2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21730159
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
安岡 匡也 The University of Kitakyushu, 経済学部, 准教授 (90437434)
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| Keywords | 経済理論 / 経済政策 / 財政学 / 社会福祉関係 |
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| Research Abstract |
現在の日本は少子高齢社会であり、出生率が低位に推移している中で老年人口比率が上昇している。老年人口比率が高まるにつれて、年金や医療をはじめとする社会保障費用もまた増加し、その財源をどのように調達するのかについては現在の日本において非常に重要な政策課題となっている。本研究は、そのような少子高齢社会において、少子化対策としてどのような対策を行えばよいか、また、年金給付のための財源をどのように賄うべきなのかを、家計により出生率が選択される出生率内生化モデルを用いて、解析的にまた、数値計算を用いて明らかにすることを目的としている。
平成21年度の研究では、まず、育児支援政策についての研究を行った。子どもを持つことの機会費用を低下させることができる保育園の存在については、少子化社会においては非常に重要と言われており、それについての研究は非常に有意義であると思われる。また、親の子どもへの教育投資の選好が経済成長や所得格差にも影響を与えることも示した。少子化において親から子どもへの教育投資が重要なものとみなされていることを考えれば、本研究により明らかにした結論は非常に有意義なものであると言える。さらに、年金給付をどのように財源調達すればよいのかについても分析を行った。1つは毎期の均衡財政の下で、確定給付と確定拠出のどちらの方が年金給付を維持できるか、もう1つは、公債発行を前提とした下で、どのような場合であれば、国債発行による年金給付の財源調達が可能であるかを明らかにした。この研究結果は、少子高齢社会においての望ましい社会保障制度の在り方や財政運営の在り方を示すものであると思われる。
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Research Products
(15 results)
