2012 Fiscal Year Annual Research Report
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21730176
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
宮川 幸三 慶應義塾大学, 産業研究所, 准教授 (00317281)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 経済統計 / 地域統計 / 観光統計 / 産業連関表 |
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| Research Abstract |
平成24年度には、「人の移動に伴う財・サービスの購入」に関連して、地域における観光消費額の推計を試みた。地域内住民の地域外での観光消費および地域外住民の地域内での観光消費は、それぞれ当該地域にとっての移入・移出である。また観光消費は、主に宿泊や飲食、運輸といったサービス業に対する消費から成るものである。こうした観点から言えば、地域における観光消費額の推計は、一般的な地域統計では把握することが困難であった地域間のサービス交易の一部を明らかにするものでもある。具体的な手法としては、2011年度に観光庁が実施した「観光地域経済調査（予備的調査）」の個票データを利用し、事業所の立地条件や特性と観光消費の関係について分析を行った。分析の結果、事業所の立地条件が観光消費額の発生に強く影響していることが明らかとなった。
以上の分析に加えて、昨年度までに作成した都道府県間産業連関表の一部データの見直しを行った。その中でも特に「地域をまたいだ管理・補助的活動の移出入」に関しては、東京都や経済産業省の作成する地域産業連関表、更には米国の産業連関表における取扱を調査した上で、都道府県間産業連関表においても「管理・補助的活動」を陽表的に取り扱うことを試みた。「管理・補助的活動」に関しては、近年、国内の地域間交易のみならず、国際間の輸出入も増加しつつある。本研究の結果は、今後「管理・補助的活動の輸出入」を産業連関表で取り扱うことを検討する際にも、有用な情報を与えるであろう。
なお本年度の研究成果については、OECD等が開催する国際会議である"11th Global Forum on Tourism Statistics"で発表するとともに、『研究所報』（法政大学日本統計研究所）に論文を掲載している。加えて、地方公自治体職員等を対象としたセミナー等においても講演を行い、本研究の成果を広く発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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