2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21730254
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
山下 耕治 福岡大学, 経済学部, 准教授 (60346905)
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| Keywords | 市町村合併 / 未合併団体 / 財政競争 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、未合併団体の財政行動を実証的に解明することである。例えば、合併が進展した地域では、財政優遇措置の適用を受けることで、新市一体化のための公共事業や新たな街づくりのための公共事業が活発に行われることになる。合併団体のそのような取り組みに対して、未合併団体は何ら財政行動を変えることがなく手を拱いていたのだろうか。あるいは、地域の魅力を再構築するための施策や財政の持続可能性を維持するための経費削減に取り組み、自立に向けた財政行動を取ったのだろうか。本年度に検証した仮説は、「合併が進展した地域・時点に位置する未合併団体ほど公共事業の水準が確保され、同時に、職員給等の経常経費の削減が進展している」というものである。
推定結果によれば、合併進捗率が高い地域あるいは時点にある未合併団体ほど、公共事業を確保していることが明らかとなった。同時にその過程では、職員給等の経常経費を削減することで、公共事業の財源を捻出するメカニズムを伴っている可能性を示唆している。
本稿は未合併団体の財政行動に焦点をあてたものであるが、逆から見れば、合併団体に対する国からの手厚い財政優遇措置によって、合併団体のパフォーマンス改善の機会が失われ非効率性を温存させたとの解釈も可能である。実際には、未合併団体では、合併団体以上に人件費の削減が進展しているのである。本稿の推定結果をもとに粗い試算をするならば、未合併団体と同程度の人件費削減効果が合併団体にも機能した場合、合併団体のH.19年度人件費の約4%がさらに削減可能であったことになる。
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