2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21730373
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
城多 努 Hiroshima City University, 国際学部, 講師 (30423966)
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| Keywords | 会計学 / 公会計 |
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| Research Abstract |
本研究においては、地方独立法人化が進められている我が国の公立大学において、その予算システムが、従来の自治体の一部としてのあり方から、法人化後どのように変化しているかを明らかにすることで、地方独立行政法人たる公立大学法人における予算システム(予算編成・予算管理)のあり方の解明を目指している。平成21年度はその研究目的を果たすために、以下のような研究を行った。(1)公立大学協会より公立大学実態調査のデータを入手し、公立大学間の財務状態について比較検討を行った。(2)現在進められている公立大学の法人化について、各大学の定款等の資料を入手し、定性的な視点から分析を加えた。(3)公立大学の実態を把握するために、公立大学協会へのインタビュー調査、北九州市立大学、下関市立大学、宮城大学への訪問調査を行った。これら大学からはさらに詳細な資料提供を受けた。(4)公立大学を設置する自治体への地方交付税交付金の措置のあり方を解明する手がかりとして、(財)自治体総合研究所へのインタビュー調査および地方交付税関連の資料収集を行った。これらの調査を行うことによって、これまで体系的な研究が殆ど行われてこなかった公立大学に関する財務システムについて、その実態を解明するために必要な基礎的な資料の収集を行うことが出来ただけでなく、平成22年度において行う研究を効果的に行うことにつながる、重要な視座を得ることが出来た。本研究の成果は地方自治体および地方独立行政法人の財務システムにおける諸問題にとどまらず、非営利会計全般、さらには自治体における教育政策や公共政策にまで波及する。これまで殆ど明らかにされてこなかった、公立大学における財務システムと自治体における予算編成の一端を明らかにすることが出来たことは、極めて意義深いことである。
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