2012 Fiscal Year Annual Research Report
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21730389
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| Research Institution | Okayama Shoka University |
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Principal Investigator |
川本 和則 岡山商科大学, 経営学部, 教授 (70330537)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 会計学 / 会計基準 / 国際会計 / 将来事象会計 / 偶発事象会計 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、個別の会計基準の内容とそれらがもつ会計上の意味の検討を通じて、将来事象会計（非常に多様な将来予測要素を内包する会計処理）の導入に対する合意の獲得方式を検討し、将来事象会計基準の国際的形成のあり方の一端を明らかにすることである。この将来事象会計基準の国際的形成に関する問題は、現代会計を理解する上での重要な問題のひとつである。
本研究の特徴は、将来事象会計基準の国際的形成のあり方とその会計上の意味を、①国際会計基準審議会（IASB）による国際的な会計基準形成と、②アメリカにおける国内会計基準形成との両面から検討しようとするところにある。
平成24年度は、IASBがアメリカの影響を受けつつ非金融負債に関する公開草案を公表して将来事象会計基準の国際的形成を進めようとしていた状況下において、アメリカの財務会計基準審議会（FASB）がアメリカ国内で公表したコメント招請書『不確実性を伴う資産および負債に関して選択された問題』、および現在のアメリカ会計基準である『FASB会計基準の成文化』において偶発事象会計を規定しているトピック450「偶発事象」が持つ会計上の意味に関して研究した。
その結果、国際的な場で非金融負債に関する会計処理を提案するIASBの公開草案が、アメリカ会計基準とのコンバージェンス論等に支えられながら（アメリカ会計基準からの影響を受けつつ）、アメリカ基準におけるよりもより広範囲の将来事象項目（とくに将来負債項目）の早期認識化を支えうるものであることを明らかにした。また、FASBのコメント招請書やトピック450が、IASBの非金融負債公開草案とアメリカ会計基準とのコンバージェンス論等に支えられながら、アメリカ国内の会計基準形成において将来事象項目（とくに将来負債項目）の早期認識化を支え促進させうるものであることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
