2009 Fiscal Year Annual Research Report
小地域福祉推進基礎組織を中核とした小地域福祉システム構築の条件に関する研究
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21730475
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
永田 祐 Doshisha University, 社会学部, 講師 (90339599)
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| Keywords | 地域福祉計画 / 小地域福祉推進基礎組織 / 小地域福祉活動計画 |
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| Research Abstract |
本年度は、(1)22年度に実施する小地域福祉推進基礎組織の実態把握のための質問紙調査のためのプレ調査、(2)先進地域のケーススタディ、を研究計画に基づいて実施した。
まず、(1)について述べる。小地域福祉推進基礎組織には、法定の枠組みが存在しないため、その実態が各地において多様であることから、質問紙調査を設計する際にもこうした多様性を反映する工夫が必要である。そこで、こうした小地域の推進組織の組織化に力をいれている市町村及び社会福祉協議会を対象に、質問紙のプレ調査及び項目の妥当性などについて協議するとともに、実施に向けて都道府県社協との調整を行った。プレ調査を実施したのは、三重県松阪市、宮崎県都城市に加え、三重県名張市、栃木県日光市、愛知県江南市、愛知県名古屋市千種区である。
次に、(2)について述べる。上記市区町村において小地域福祉推進基礎組織の(1)住民参画の進め方、(2)具体的な活動の展開、(3)個別支援にかかわる専門職との関係、(4)相談支援事業との関係、(5)社協や行政との関係について、小地域福祉システム形成までの経過と変化、そして変化の要因について、おもに専門職(社会福祉協議会や行政職員)を対象にインタビュー調査を実施した。インタビューの結果、特に重要な点として、(1)小地域での住民主体の福祉活動を支援する専門職の役割の重要性、(2)地域福祉計画により、小地域の福祉システムを市全体の福祉のビジョンの中に位置づけることの重要性、(3)小地域ごとに特色ある小地域福祉活動計画を策定することの重要性、などが明らかになった。
こうした結果を踏まえ、次年度以降、ケーススタディを継続すると同時に、小地域福祉推進基礎組織の実態を把握するための質問紙調査を実施し、小地域において地域福祉を推進する体制を構築するための条件を明らかにする。
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