育児支援システムにおける住民主体型担い手についての実証的研究

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21730483
• Research Institution: University of Miyazaki
• Principal Investigator: 山下 亜紀子 宮崎大学, 教育文化学部, 講師 (40442438)
• Keywords: 育児支援 / 担い手 / 住民主体型

Research Abstract

本研究の目的は、育児支援システムにおいて、「特定非営利活動促進法(NPO法)」施行後10年間の住民主体型育児支援の担い手の成果と今後の展開可能性についての検証することにある。
平成21年度は、宮崎県において育児支援活動を行っているNPO法人、任意団体を対象とし、ヒアリング調査を実施した。調査対象とするグループの選定にあたっては、ある程度活動が定着し、かつ認知度が得られている組織・団体とし、宮崎県(こども政策課、生活・協働・男女参画課)に協力を依頼した。調査内容は、集団・組織の概要、活動をはじめた契機や経緯、現在の活動内容等である。これらの調査内容から、組織の類型化を試み、住民主体型組織の特質や今後の課題を明らかにした。組織としては、当事者型、専門性活用型、活動発展型、活動派生型の4類型に分類することができた。この4類型に共通する特徴として、子育て経験が活動の何らかの契機となっていること、育児支援の様々なニーズに対して柔軟に対応していること等が見出された。また課題としては、第1に行政との連携の在り方があげられる。特に活動資金を含み運営上は、行政との協働関係がプラスに働くが、一方で事業内容が限定されることへの戸惑いやジレンマが見出された。第2に継続的なメンバー確保の困難性等が指摘できる。今後の展開可能性としては、地域のニーズにあった柔軟な活動ができる主体としてその有用性が示唆された。なお当該年度の研究成果の発表は平成22年度に行い、さらにリーダー分析などを進めていく予定である。