2010 Fiscal Year Annual Research Report
育児支援システムにおける住民主体型担い手についての実証的研究
| Project/Area Number |
21730483
|
|---|
| Research Institution | University of Miyazaki |
|---|
Principal Investigator |
山下 亜紀子 宮崎大学, 教育文化学部, 講師 (40442438)
|
|---|
| Keywords | 育児支援 / 担い手 / 住民主体型 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は、育児支援システムにおいて、「特定非営利活動促進法(NPO法)」施行後10年間の住民主体型育児支援の担い手の成果と今後の展開可能性についての検証することにある。
平成22年度は、平成21年度の研究成果をまとめ、5月の日本家政学会で口頭発表を行い、さらに日本社会分析学会「社会分析」に論文1本を掲載した。これらでは、住民主体型育児支援組織として、組織の成立基盤から当事者型、専門性活用型、活動発展型、活動派生型の4類型がみられたこと、また自発的な連帯に基づく組織化、活動の先駆性、独自性、柔軟性などに組織の有用性がみられたことなどを明らかにした。さらに人材や資金などの組織基盤の脆弱性がみられ、運営面における支援体制構築の必要性を指摘した。
また平成22年度は、組織のリーダーに対するインタビュー調査を実施し、その成果について、10月の日本家政学会家族関係部会セミナーと12月の日本社会分析学会において口頭発表を行った。この中では、住民主体型組織のリーダーが活動をはじめるに至った動機付けとして、専門性の活用、家族・地域の代替性、子育て経験の活用、社会参加、学習への志向性・社会問題としての意識化、ネットワーク化への志向性の6つが見出されたことを示した。また行政関与型のファミリー・サポート・センターの支援者との比較も含めて分析を行った結果、動機付けの多様性や強固さが明らかになり、組織の活動継続や活動の質の高さを支えている規定要因の一つになっていることが示唆された。この分析をさらに進めた研究成果の発表は次年度に行う予定である。
|
