2011 Fiscal Year Annual Research Report
特別支援教育における市町村単位の地域連携体制の構築・充実に関する研究
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21730728
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| Research Institution | Obihiro Ohtani Junior College |
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Principal Investigator |
伊勢 正明 帯広大谷短期大学, 社会福祉科, 講師 (20461676)
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| Keywords | 特別支援教育 / 地域連携 / 市町村 / 保育所 / 幼稚園 / 小学校 / 保健センター / 保健師 |
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| Research Abstract |
平成23年度における中心的な課題は、平成21年度から実施している訪問調査等の継続やこれまでの調査結果の整理を通して、今後の各市町村における地域連携体制の更なる充実に向けた課題やその解決方策についての提案を行うことである。また、その調査結果の整理を通して新たに判明した問題状況に対して追加調査を行うことであった。
まず、研究協力者との議論やこれまでの調査結果の整理を通して得られた最終的な成果としては、(1)地域連携ぶ重要であると認識している専門職の場合、互いに面識のある関係性を持ちたいと考えていること、(2)人口規模あるいは地域資源の量が大きい市街地とその量が小さい地方とでは、前者において専門職同士や特に引き継ぎ先の小学校の担任と子どもとの間で互いに面識のある関係性を構築することの困難がより大きいこと、(3)また、就学前の保護者支援の方向性や内容が同じであっても、人口規模や地域資源の量の違いによって就学先の小学校へ引き継がれ、あるいは活用される情報に差が生じること、(4)地域連携に関わる各専門職(保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・保健師)間だけでなく、各専門職内でも地域連携のイメージや認識、特別支援教育に関係する専門知識の質や量に差があること、等々が抽出された。これらの知見は、地域連携体制の整備充実のみならず、保育所・幼稚園・小学校といった教育現場における特別支援教育に関わる問題に具体的な解決方策を提供し得るものであると考えられる。
追加調査に関しては、上記(3)との関連で認可外保育施設や保護者宛のアンケート調査の準備のために予備調査を実施することができた。また、親の会の代表の方に助言を頂きながら、アンケート調査の調査票の作成作業を継続している。一方、幼稚園への聞き取り調査は、年度内に完了することがかなわなかった。今後も継続して調査を進める考えである。
また、3年間の補助事業期間に実施し、各学会の学術大会等で報告した内容を中心にまとめた「研究成果報告書」を作成し、十勝管内の保育所・幼稚園・小学校・市町村教育委員会・市町村児童福祉担当部署へ配布した。
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Research Products
(3 results)
