2010 Fiscal Year Annual Research Report
実態調査に基づいた地域が協力し易く安全も確保した放課後子ども教室の空間モデル構築
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21760468
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| Research Institution | Yonago National College of Technology |
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Principal Investigator |
細田 智久 米子工業高等専門学校, 建築学科, 講師 (40324496)
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 学校施設計画 / 放課後子ども教室 / 人間生活環境 / コミュニティスクール / 子どもの居場所づくり / 実態調査 |
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| Research Abstract |
本研究は、「放課後子ども教室」が全国で整備される中、実態調査によって、学習設備の状況、子どもの活動内容などの状況を明らかにすることを目的としている。既存校舎の状態別整備モデルの構築、および専用室のモデルの構築も目指している。
平成21年度から22年度に調査した島根県松江市は、子ども教室の全小学校での開設を目指し、特に校舎の活用例を多く持つため選定した。H22年4月時点では市内34校中26校で学童保育(児童クラブ)を実施し、20校で子ども教室を実施している。この内で15校は両方を実施している。子ども教室の20校の内で11校が学校を利用し、その他は公民館等を利用している。22年度の調査対象は、2階多目的教室を拠点とする1校と、1階多目的ホールを拠点に他の2室も利用する1校の計2校を対象とした。実施調査は、各室の家具レイアウト図を使った15分毎のプロット調査を2度ずつ行い、児童とスタッフの位置と活動内容、使用家具を記入した。
21年度調査校とも合わせた計4例を詳細に分析した結果、静的活動と動的活動の比率は3:7から5:5で、スタッフ1人当り児童3～9名程度の少人数で支援し、安全の確保と遊びと学習の両面の時間と場所を提供する事が分かった。活動や室の選択は性差も影響し、男子は屋外や動的を好み、女子は拠点での宿題や家具・道具の利用が多い。
今後の校舎の整備時には子ども教室の開設を見越し、(1)静的と動的の両方の活動の場を用意する必要があり、拠点は図書室や屋外とつながりの良い場所に配置すれば多様な活動に対応できる。(2)拠点を含めて複数の優先利用できるスペースの確保によって、授業の延長で拠点を利用できなくなる等の問題を防ぎ、学年や活動別の使い分けもできる。(3)児童数に対応した広さ、スタッフの見守り易さ、静的と動的に対応した床仕上げ、かばん等の私物や教材の収納等も計画することが求められる。
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