2011 Fiscal Year Annual Research Report
実態調査に基づいた地域が協力し易く安全も確保した放課後子ども教室の空間モデル構築
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21760468
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| Research Institution | Yonago National College of Technology |
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Principal Investigator |
細田 智久 独立行政法人 国立高等専門学校機構 米子工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (40324496)
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 学校施設計画 / 放課後子ども教室 / 人間生活環境 / コミュニティスクール / 子どもの居場所づくり / 実態調査 |
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| Research Abstract |
本研究は、「放課後子ども教室」が全国で整備される中、実態調査によって、学習設備の状況、子どもの活動内容などの状況を明らかにすることを目的としていた。
実態を調査した島根県松江市は、子ども教室の全小学校での開設を目指して全国でも先進的に展開し、ここでの知見は人口規模的に多くの地方都市の子ども教室の展開に活用できるため選定した。市教育委員会へのヒアリング調査では、平成22年4月時点で松江市内34校中26校で学童保育(児童クラブ)を実施し、20校で子ども教室を実施している。この内15校は学童保育と子ども教室の両方を実施している。学校施設を利用して子ども教室を行う11校の内で円滑に運営され、拠点室の整備方法が異なる4校を選定し、全活動空間へのプロット調査を複数回実施した。最終年度は上記データの詳細分析と共に、追加調査を実施しながら調査校の全国的な位置付けを明らかにし、活動の分類への考察、拠点室の配置および設置方法別の知見をまとめた。また、最終年度には日本建築学会の査読論文として2編を発表し、今後の拠点整備の際に留意すべき以下のような要点を明らかにした。今後の校舎整備の際には子ども教室の開設を見越し、1.児童が静的と動的の両方の活動ができる場を用意する必要がある。両方に対応した床仕上げ、かばん等の私物や教材の収納等、実際の運用を想定し計画する。2.拠点室は点呼・集合場所であると共に、宿題支援・会話・家具を使用した活動も行える空間として、屋外からアクセスし易く、十分な広さを持つ室として整備する。図書室や屋外スペースとつながり良く配置すれば多様な活動に対応できる。3.授業・行事や地域開放に対し優先的に拠点として利用できる室・スペースを確保できれば、授業などの延長で拠点を利用できなくなる等の問題を防ぐことができる。拠点室を複数確保できれば、学年の高低別や活動内容別の使い分けも可能になる。
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Research Products
(3 results)
