2010 Fiscal Year Annual Research Report
近隣商業機能とコミュニティ機能の充実による集合住宅団地の活性化、再生に関する研究
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21760471
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊丹 康二 大阪大学, 工学研究科, 助教 (00403147)
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| Keywords | コミュニティ / 団地再生 / 低・未利用空間 / 建て替え / 団地内施設 |
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| Research Abstract |
集合住宅団地の活性化や再生のためには、住居空間の改修だけでなく、近隣商業機能ならびにコミュニティ機能の充実が必要であるとの考えから、本研究では、両機能の充実のための方策を検討することを目的とする。今年度は、各機能について以下の検討を行った。
1.集合住宅団地における低・未利用空間の実態と有効活用方策の検討
既存の公的集合住宅団地には様々な低・未利用空間が存在する。そのような空間を近隣商業機能やコミュニティ機能を有する空間として活用する可能性について検討した。UR住宅、大阪市営住宅、兵庫県営住宅において住戸や集会所などの低・未利用空間を有効活用している事例に対して運営実態と実地調査を行った結果、入居団体の多くは周辺地域で活動実績がある団体であり、団地と直接的な関係は少ないことがわかった。一方、団地内空間で活動を行うことで団地と周辺地域をつなぐ拠点になりうることがわかった。
2.建て替え後の団地における団地内施設の実態と施設周辺における休憩行動
関西のUR住宅団地では、店舗やサービス施設を有する団地が少なくない。団地内の施設は、近隣商業機能としてだけでなく住民のコミュニティを育む機能を有するのではないかと考え、建て替え前後の施設変化と、建て替え後の団地内施設周辺における住民の滞在行動を調査した。
2-1 建て替えによるUR団地の団地内商業施設の変化
近年建て替えられた団地では店舗数の減少とともに業種の多様化が確認できた。
2-2建て替え後の団地における団地内施設周辺における休憩行動
核店舗の入口付近の広場や隣接する小川沿いでは休憩行動が見られたが、直線的に並ぶ独立店舗前の広場や周辺から死角になる広場では休憩行動は見られなかった。詳細な調査分析は今後の課題である。
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