2011 Fiscal Year Annual Research Report
近隣商業機能とコミュニティ機能の充実による集合住宅団地の活性化、再生に関する研究
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21760471
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊丹 康二 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助教 (00403147)
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| Keywords | コミュニティ / 団地再生 / 総合設計制度 / 韓国 / 共同施設 |
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| Research Abstract |
集合住宅団地の活性化や再生のためには、住居空間の改修だけでなく、近隣商業機能ならびにコミュニティ機能の充実が必要であるとの考えから、本研究では、両機能の充実のための方策を検討することを目的とする。今年度は、コミュニティ機能について以下の検討を行った。
1.韓国の集合住宅団地における共同施設の整備に関する研究
韓国では、住宅建設基準などに関する規定の中で、集合住宅の建設に際し多目的集会所のほか、運動施設、保育施設、文庫など様々な施設の設置が義務付けられている。一方、日本の集合住宅における屋内の共同施設といえば集会所が一般的であり、その運営や利用形態は一部の先進事例を除き、硬直化していると言える。特定用途のコミュニティ施設を整備する上での指針を得るため、韓国の集合住宅団地における共同施設の整備実態と配置計画を明らかにした。
2.総合設計制度を活用した民間分譲集合住宅におけるオープンスペースの連続性
集合住宅団地の活性化や再生のためには、団地住民による団地住民のための住環境整備だけでなく、周辺環境や周辺住民との関係を構築することが有効との考えをもとに、団地内集会所の運営や団地内の低未利用空間の活用に際し、周辺環境を考慮したうえで、周辺住民を巻き込む方策を検討している。今年度は、団地内の外部空間と、隣接するオープンスペースの連続性のデザイン手法を検討するため、総合設計制度により公開空地を有する集合住宅団地を対象として、公開空地と隣接するオープンスペースの境界部の空間構成を明らかにした。
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