2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21760486
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
松田 雄二 東京理科大学, 理工学部, 助教 (70516210)
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| Keywords | 身体障害者 / グループホーム / 地域居住 / 自立支援法 |
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| Research Abstract |
本研究では、まず東京都の独自制度であるグループホーム(8施設)に関し調査を行い、設備面からの調査を行った。結果として、7施設において浴室にリフトが設置(一部施設は開設後に設置)されていることが明らかになり、重度身体障害者の居住施設には設備的な充実が必要であることが明らかになった。また、先進的な事例として江東区の社会福祉法人「ゆめグループ福祉会」の取り組みについてヒアリングと現地調査を行った。具体的には、江東区の独自制度を用い知的障害者と重度身体障害者がともに暮らす心身障害者生活寮「ひだまり」など5施設である。特に「ひだまり」においては、1階部分のみ重度肢体障害者が入浴できるように改築を行い、肢体に障害のない知的障害者が2階に暮らすという生活が実現され、現状での障害者種別によって分類された居住形態以外の可能性があることが示唆された。次に、東京都と並び障害者の地域生活支援に対し先進的な取り組みを行っている横浜市について調査を行った。横浜市は自立支援法などに先立ち、独自制度として身体障害の種別を基本的に問わずグループホーム制度を展開している自治体である。また、自立支援法の成立とグループホーム・ケアホーム制度の成立に伴い、独自制度から法内施設への移行も行われている。そのため、まず横浜市のグループホーム担当部署にヒアリングを行い、現状把握を行った。その後、グループホームを運営する361施設に対し、アンケート調査を行った。結果として、身体障害者の居住するグループホームが存在すること、また法内施設への転換において、ホームヘルプサービスや運営補助費の制度転換が伴うことにより、困難が生じている施設が存在することが明らかになった。
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