2010 Fiscal Year Annual Research Report
戦前期地方官舎に見る日本近代都市独立住宅の成立と展開に関する研究
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21760504
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
崎山 俊雄 公立大学法人 秋田県立大学, システム科学技術学部, 助教 (50381330)
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| Keywords | 地方官舎 / 平面構成 / 供給制度 / 近代住宅 / 武士住宅 |
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| Research Abstract |
本研究は、戦前期日本における地方官舎(都道府県官舎)の展開過程を明らかにし、その建築史的意義について考察しようとするものである。平成22年度は、主として西日本地域の公立文書館等について史料の現存状況を調査し、その上で一定の史料が現存していることが確認できた奈良県、京都府、島根県、鳥取県、山口県、および東日本地域で現存史料が多く前年度に収集が完了しなかった埼玉県、神奈川に関して史料の収集を行った。その結果、明治初期に国庫負担で建設され、故に大蔵省の強い統制下にあった地方官舎が、とりわけ明治10年代後半期以降の地方行財政制度改革に対応して中央より一定に分離され、独自の展開を為し始めたことが明らかになった(奈良県)。とりわけ地方高官(知事等)用の官舎については明治20年代に再び国庫負担に切り替えられていくことが知られたが、それでも明治初期の動向に照らして建築的に地方の裁量が拡大されていた点は特筆するに値する変化であった。これら地方長官の官舎は一般官員の官舎に比べて整備が進んでおり得られた図面も多かったので(京都府、島根県、鳥取県、山口県、また前年度において宮城県、長野県、埼玉県の分を入手済み)、結果的に明治・大正期の地方所属建築技術者の技術や考え方を広く比較考察することに繋がる史料価値の高い事例であることも明らかになった。
一方、とりわけ京都府では大正末期から昭和戦前期に一般官員用の官舎が一定に整備されていたことを把握でき、複数の平面図等を入手することができた。既に前年度において宮城県や神奈川県の例を入手しているので、これらもまた、上記した高官用官舎とあわせて近代住宅の普遍性と地方性を考察する視点を与えてくれる好例と考えられる。
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