環境会計情報が経営者意識および経営展開に及ぼす影響-北海道畑作経営を事例として-

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21780218
• Research Institution: National Agricultural Research Organization
• Principal Investigator: 関根 久子 National Agricultural Research Organization, 北海道農業研究センター北海道農業経営研究チーム, 任期付研究員 (80455302)
• Keywords: 環境会計 / 農業経営体 / 畑作経営

Research Abstract

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」によれば、一般的に企業に導入されている環境会計には以下に示す三つの構成要素がある。一つは環境保全コストである。環境負荷の発生の防止、抑制または回避、影響の除去、発生した被害の回復またはこれに資する取り組みのための投資額および費用額とし、貨幣単位で測定する。二つは環境保全効果である。これは環境負荷の発生の防止、抑制または回避、影響の除去、発生した被害の回復またはこれらに資する取り組みによる効果とし、物量単位で測定する。三つは環境保全対策に伴う経済効果である。これは環境保全対策を進めた結果、企業等の利益に貢献した効果とし、貨幣単位で測定する。
畑作経営における環境保全活動は、化学肥料および化学合成農薬の投入削減と捉えることができる。化学肥料の投入に代替される堆肥の投入や化学合成農薬の投入に代替される除草作業の労賃などが環境保全コストとなり、これらコストをかけて削減した化学肥料や化学合成農薬の削減量が環境保全効果となる。ただし、エネルギーの使用が増えれば環境保全効果は必ずしもプラスになるとは限らない。環境保全対策に伴う経済効果は、化学肥料や化学合成農薬の投入が削減されたことによるコスト低下および農産物の販売価格上昇等である。
本年度は、調査対象経営の選定を行い、これら三つの構成要素を算定するために必要なデータの収集を行った。具体的には、1. 農産物の売上、資材購入状況等を記載したクミカンデータ、2. 資材の使用状況が記載された栽培履歴、そして3. 労働状況を把握する作業日誌である。作業日誌については、これまで調査対象経営において作業日および作業内容の記載は行われていたが、作業時間までは記載されていなかった。本年度は、作業日および作業内容とあわせて作業時間も把握し、労賃の算定に利用できるデータとした。