2011 Fiscal Year Annual Research Report
環境会計情報が経営者意識および経営展開に及ぼす影響-北海道畑作経営を事例として-
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21780218
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| Research Institution | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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Principal Investigator |
関根 久子 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター・畑作研究領域, 任期付研究員 (80455302)
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| Keywords | 環境会計 / 農業経営体 / 畑作経営 |
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| Research Abstract |
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」によれば、環境会計とは、企業等が持続可能な発展を目指し、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位または物量単位)に測定し伝達する仕組みである。その構成要素には、環境保全コスト、環境保全効果、および環境保全対策に伴う経済効果の三つの構成要素がある。本研究では、畑作経営における環境保全活動を化学肥料および化学合成農薬の投入削減と捉え、化学肥料の投入に代替される堆肥の投入や化学合成農薬の投入に代替される除草作業の労賃などの環境保全コスト、これらコストをかけて削減した化学肥料や化学合成農薬の削減量を環境保全効果とする。そして、環境保全対策に伴う経済効果については、化学肥料や化学合成農薬の投入が削減されたことによるコスト低下および農産物の販売価格上昇等とする。
本年度は、堆肥の利用が進む北海道畑作地帯に位置するA町の畑作経営を対象に、環境保全コストおよび環境保全対策に伴う経済効果の算定基礎となるデータを整理した。そしてこれらデータを、化学肥料にかわって堆肥を投入する農業者に示し、環境保全に関する考え方をヒアリングした。さらに、堆肥を長期的に利用する農業者および短期的な利用にとどまる農業者に対して環境問題に対する意識調査を実施し、堆肥を長期的に利用する農業者については土壌の汚染に対する意識が高いことを示した。
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