2011 Fiscal Year Annual Research Report
ソーシャル・キャピタルを用いたメタボ対策等行政施策評価に関する実証的研究
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21790582
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
高尾 総司 岡山大学, 大学院・医歯薬学総合研究科, 講師 (50335626)
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| Keywords | ソーシャル・キャピタル / 行政施策評価 / 自殺対策 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、主たる研究目的であるソーシャル・キャピタル(SC)を用いた行政施策評価を行う予定であった。しかし、東日本大震災の影響により、行政の協力が得られにくくなった。そのため代替案として、企業において運動介入プログラムを実施し、介入効果について運動量等に加えて、職場のSCについて評価を行なった。暫定的な結果は、それぞれ100名程度の運動介入群と対照群(待機群)との比較において、有意ではないが運動量の増加(IPAQ shortで測定)と精神的健康の改善(K6で測定)が認められた。一方で、SC(Finlandのグループが用いている8項目版を用いて評価;8-40点)については、介入群、対照群とも約30点で、介入前後において変化は認められなかったが、結束型SCと橋渡し型SCに層別したところ、橋渡し型SCにおいては有意ではないものの介入群では改善、対照群では不変であった。本結果の解釈については、運動介入のグループ構成が事業所内の複数部署にまたがったことにより、あまり面識のなかった部署の異なる社員同士でのコミュニケーションが促進された可能性について言及できると考えた。
その他、岡山県で実施した高齢者の調査(約22,000人)結果については、論文としてまとめつつある。また、自殺対策を対象とした行政施策評価の試行については、年度途中より吉備中央町との調整を再開している。平成23年6月には、Manchesterで開催された第3回International Symposium of Social Capital and Healthに参加し、情報交換を行った。成果については、研究期間中を通じて日本公衆衛生学会総会(奈良、東京、秋田)自由集会等において、市町村担当者や大学研究者への普及啓蒙を継続して行った。
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[Journal Article] Workplace social capital and all-cause mortality : a prospective cohort study of 28 043 public-sector employees in Finland2011
Author(s)
Oksanen T, Kivimaki M, Kawachi I, Subramanian SV, Takao S, Suzuki E, Kouvonen A, Pentti J, Salo P, Virtanen M, Vahtera J
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Journal Title
Am J Public Health
Volume: 101(9)
Pages: 1742-8
Peer Reviewed
