地域高齢者を対象とした「老いと死の準備教育プログラム」の構築

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21792306
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 金田 由紀子 鳥取大学, 医学部, 講師 (30335525)
• Project Period (FY): 2009-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 地域高齢者 / 老い / 死 / 健康教育

Outline of Annual Research Achievements

平成26年度は、前年度までに調査した結果（①地域高齢者の主に老いの受容の様相とそれを促す背景要因、②地域高齢者の老いの受容過程と影響要因）の成果報告のための作業を引き続き行った。また、老いと死の準備教育の一般の地域高齢者に対する具体的な支援方法が確立しておらず、実際の介入例の報告もほとんどみられないことから、自治体における地域高齢者を対象とした「老いと死の準備教育プログラム」に対する実態と必要性の認識、今後の展開の可能性を明らかにするための全国の自治体を対象としたアンケート調査を実施するための準備を行った。新規対象地域の決定には至ってはいないが、いくつかの自治体の保健師に相談をかけているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成22年8月～平成23年8月末まで育児休業による研究中断を行ったことで、対象地域と取り決めていた予定年限を越えてしまい、継続困難となり、加えて平成24年10月～平成26年3月末まで再度、育児休業により研究を中断したため、計画が遅延している現状である。当初の計画を一部変更し、最終年度での研究の達成を目指し、遂行している段階である。

Strategy for Future Research Activity

今年度は最終年度であるため、地域高齢者を対象とした「老いと死の受容」を目指した市町村レベルでの支援に関する全国の実態について横断調査を計画し、早急に実施する。
調査対象は、全国の自治体（平成27年3月25日現在　全国自治体数1,724）を対象に郵送により配布・回収を実施する。
調査内容は、自治体における地域高齢者を対象とした老いと死の受容についての支援の実態や実施している場合は具体的な展開方法、また支援のニーズや今後に向けて実施の可能性、併せて担当部局の保健師の認識とする。調査に合わせて、自治体名は公表しない旨を説明したうえで、先駆的に実施している自治体に対しては、実際に使用している資料や媒体の返送も依頼する。地域ブロック別、自治体規模別、高齢者割合別に結果を分析し、先駆事例を参考に市町村レベルでのポピュレーション・アプローチを前提とした「老いと死の準備教育プログラム」の必要性と今後の有効性について検討することで本研究の目的、計画を達成していく。
また、本研究は当初、半年から1年に渡る継続した介入研究のデザインで計画していたが、育児休業による2度の中断により、新たな対象地域の選定が進んでおらず、最終年度では新規対象地域一か所を選定し、試験的な介入の実施を目指す。