2009 Fiscal Year Annual Research Report
低炭素型地域環境管理に影響する地域要因の構造に関する研究
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21860005
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Grant-in-Aid for Young Scientists (Start-up)
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
川本 清美 Hokkaido University of Education, 教育学部, 准教授 (90520718)
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| Keywords | 低炭素型社会 / 地域環境管理 / 地域要因 / 二酸化炭素排出削減 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、低炭素型地域環境管理に関する市民行動及び意識に影響を与える、地域要因の構造を明らかにすることである。研究は3部から成る。1.低炭素型行動・意識に影響する社会的要因を分析する2.低炭素型行動・意識に影響する地理的要因を分析すること及び、これらの分析モデルを用い3.地域温暖化対策への地域要因活用を検討することである。
平成21年度は、まず低炭素型行動・意識に影響する社会的要因の分析を行った。全国地域を対象としたマクロレベルからの分析では、温暖化対策における市民意識の地域差と、地域特有の社会要因であるソーシャル・キャピタル(SC)の関係及び、これらが低炭素社会に与える影響を包絡分析法(DEA)を用いて明らかにした。さらに、低炭素型行動・意識に影響する地理的要因の分析を加え、地方都市(函館市)を対象としたミクロレベルからの分析を行った。市民の低炭素型交通行動選択に焦点をあて、ロジットモデルと共分散構造分析を用いて、社会的要因(SC、交通利便性満足度)と地理的要因(地域・交通特性)の影響構造を明らかにした。市民意識及び行動に影響する地域要因のメカニズムが明らかになれば、従来のインフラ整備や、移転を伴う土地利用計画に併用し、都市計画主体となる地方自治体の負担を軽減することができる。また、低炭素型社会の構築において、地域固有の社会的・地理的要因を効果的に活用していくことは、エネルギー消費を軽減させるための新しい手段となる。
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