2021 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of the Descriptors and Instructional Models for New Global Citizenship Education Encompassing Democratic Culture
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21H00547
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
松本 佳穂子 東海大学, 語学教育センター, 教授 (30349427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 孝彦 大妻女子大学, 英語教育研究所, 教授 (40208541)
北澤 武 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (80453033)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | グロバール市民教育 / 民主的文化 / 複言語・複文化教育 / 指標構築 / 教育モデル開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
RFCDC (Reference Framework of Competences for Democratic Culture: 民主的文化のために必要な能力の参照枠)という新しい枠組みと付属するポートフォリオが、欧州評議会によって2018年に開発され、2019年からヨーロッパ各地の様々な教育段階で使用されている。これは複言語・複文化的アプローチによる異文化間能力（Intercultural Competence）養成をさらに発展させて、言語・文化の指導を通じて「民主主義に基づくグローバル市民教育」を目指すものである。本研究では、ヨーロッパの実践結果を分析しつつ、この枠組みを日本の外国語教育とコミュニケーション関連科目の中で試行・検証し、日本に合う指標を教育目的・科目群別（一般外国語科目、専門英語科目、異文化理解教育など）に選択・収斂して中心的項目と周辺的項目からなるCan-doリスト型教育目標を構築し、それに基づく様々な教育モデル・評価方法を十分な検証を経て提唱・公開する。初年度の実績は以下である。
1.RFCDCの翻訳
2.諸外国のグローバル市民性の基準、実践事例と先行研究の収集と分析
3.日本の外国語教育（主に英語）とそれに関連する科目の中に組み込む場合に、妥当性、信頼性、実行可能性を持つと考えられる項目を、諸外国から集めた資料と照合したり、国内外の専門家の助言を受けながら選択し、必要な修正・調整を加えた（演繹的検証）。
4.使用を予定する項目を多めに選択し、バックグラウンドを調整した教員約200名、学生約500名にオンライン・アンケート（匿名）を実施し、回答から各項目の妥当性、信頼性、実行可能性を分析した。クラスター分析で得られた類似グループを代表する教員と学生約20名に半構造的インタビューを実施し、意見の分かれる項目について更に深い考察を行った（統計的及び質的検証）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナが収束していないため、次年度の実験実施校がまだ十分確保できていないことのみが懸念事項である。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目からは様々なタイプのクラスで実証実験を行い、その分析に基づいて対象科目別の枠組み構築、教育モデルや評価ツールの開発を計画通り行っていく。できるだけヨーロッパの専門家からの助言をもらい、ヨーロッパの学会で発表することで、自分たちの方向性や方法論がRFCDCの理念やその細目構成に合致しているかを確認する。
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