2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative historical study of judicial statistics in Japan, the United States, and European countries
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21H00657
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
波多野 敏 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70218486)
三阪 佳弘 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (30219612)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
大西 楠テア 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
小谷 眞男 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30234777)
Ortolani Andrea 立教大学, 法学部, 特任教授 (10773202)
Colombo Giorgio 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30706784)
高橋 脩一 専修大学, 法学部, 准教授 (80749614)
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 法社会学 / 比較法学 / 司法統計 / 司法制度 / 数量化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．3年間の研究の１年目である2021年度には、定例研究会を中心に、以下の研究を進めた。１）本研究グループの中心メンバーが2007年度から2009年度に実施した先行研究（科学研究費補助金・基盤研究(B)「ヨーロッパ司法統計の総合的研究」、課題番号：19330004）以後の各国の司法統計の変化・発展を改めて調査し、各自の問題関心の共有を図った。２）先行研究の成果である『ヨーロッパの司法統計Ⅰ・Ⅱ』（2010年3月）の基本的枠組みの妥当性を検証し、そのさらなる発展の方向性についての議論を蓄積した。
具体的には、i）フランスでは、2014年より司法統計の刊行形態、構成、項目が大きく変更されていること、ii）イギリスでは、2008年頃以降に官公庁資料一般のデジタル化が急速に進行し司法統計にも影響を及ぼしていること、iii）ドイツでは、この間、旧東ドイツにおける政府文書等が広い範囲で公開されたことにより、司法制度についての新たな知見が獲得されていること、iv）その他各国の司法制度・司法統計の最新の状況も明らかになった。
2．ただし、2021年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、当初予定していた外国調査を実施できなかった。このため、研究資金の一部を2022年度に繰越し、これを利用して、2022年度にイタリア（2022年9月〔イタリア北部〕、同11月〔シチリア〕）およびドイツ（2022年11月）の調査を実施することができた。イタリアについては、司法統計データの収集に関する組織上の課題、司法官の人員不足問題、“Ufficio del processo（裁判管理オフィス）”の導入等の新しい試み、ドイツについては、司法統計データの系統的・組織的収集の具体的プロセス、訴訟遅延問題への制度的対応等、それぞれ有益な知見が得られた。
3．以上のほか、研究成果取りまとめに関する議論も開始した
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定例研究会を中心とする研究活動は、当初の予定通り順調に進捗している。2021年度に予定していた外国調査については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で実施できなかったが、その後、2022年度に繰り越した予算を利用して、イタリアおよびドイツにおいて調査を実施した。さらに、研究成果取りまとめに関する議論も開始した。
新型コロナウィルス感染症拡大という不測の事態にもかかわらず、全体として、研究は概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き定例研究会を中心にメンバーの情報共有と研究取りまとめに向けた理解の深化を図る。合わせて、諸外国での実地調査を加速する。その際、先行研究では漏れがあった司法統計資史料を現地の図書館・アーカイブ等で収集するほか、各国共通の課題として、司法統計担当機関（各国統計局、司法省等）を訪問し、司法統計のデジタル化の現状、方針・方法、課題等についてヒアリングを行う。これらの成果を受けて、研究成果とりまとめの作業を本格化する。すでに、成果取りまとめの方針・内容については相当程度検討が進んでいる。2023年秋頃を目途に各国の報告原稿のドラフトを持ち寄る予定である。
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