2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative historical study of judicial statistics in Japan, the United States, and European countries
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21H00657
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 岩夫 東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任教授 (80154037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Ortolani Andrea 立教大学, 法学部, 特任教授 (10773202)
三阪 佳弘 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (30219612)
小谷 眞男 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30234777)
Colombo Giorgio 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30706784)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
波多野 敏 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70218486)
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
大西 楠テア 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
高橋 脩一 専修大学, 法学部, 准教授 (80749614)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 法社会学 / 比較法学 / 司法統計 / 司法制度 / 数量化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．3年間の研究の2年目である2022年度には、定例研究会（第4回-第7回）において以下の研究を進めた。１）メンバー各自が近年の各国の司法統計の変化・発展について報告し、メンバー全体での問題関心の共有を図った。2）前年度に引き続き、先行研究の成果である『ヨーロッパの司法統計Ⅰ・Ⅱ』（2010年3月）の基本的枠組みの妥当性を検証する作業を行い、さらなる発展の方向性についての議論を蓄積した。3）外部報告者を招聘し、EU全体の司法制度・司法政策に関する新たな知見を得た。
2．2022年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響がなお残り、当初予定していた外国調査を実施できなかった。このため、研究資金の一部を2023年度に繰越し、これを利用して、2023年度に、イタリア（2023年9月）およびドイツ（2023年12月）の調査を実施した。イタリア調査では、19世紀イタリア・ヴェーネト地方（当時オーストリア帝国領）の司法統計の実情、現在進行中の大規模な司法改革（カルタビア改革）についての知見を得た。ドイツ調査では、第2次世界大戦後イギリス占領地区の司法統計資料のほか、これまでの調査では欠落があった19世紀のザクセン＝ワイマール、オルデンブルク、バイエルン等各領邦の司法統計の実情について知見を得た。
3．以上と並行して、研究成果とりまとめの方針・内容についての議論を深め、フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・米国・日本6か国の司法統計の歴史的展開、収録項目・データ、近年の変化等を各国ごとに記述したうえで比較を行う学術専門書の刊行をめざすことを確認した。今後、各国の報告原稿のドラフトを持ち寄り、共同討議の結果を踏まえて適宜加筆修正し、完成稿を準備するスケジュールを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定例研究会を中心とする研究活動は、当初の予定通り順調に進捗している。2022年度に予定していた外国調査については、新型コロナウィルス感染症による渡航制限、外国図書館・アーカイブ等の利用制限等の影響がなお続いたため実施できなかったが、その後、2023年度に繰り越した予算を利用して、イタリアおよびドイツにおいて調査を実施した。さらに、研究成果取りまとめに関する議論にも顕著な進捗が見られた。新型コロナウィルス感染症拡大という不測の事態にもかかわらず、全体として、研究は概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、引き続き定例研究会においてメンバーの情報共有および研究成果取りまとめに向けた作業を行う。あわせて、諸外国での実地調査を追加的に実施する。その際、先行研究では漏れがあった司法統計資史料を現地の図書館・アーカイブ等で収集するほか、各国共通の課題として、司法統計担当機関（各国統計局、司法省等）を訪問し、司法統計をめぐる近年の取り組み、司法改革等についてヒアリングを行う。これらの成果を受けて、研究成果とりまとめの作業を本格化する。すでに、成果取りまとめの方針・内容については、相当程度議論が進んでいる。2023年秋頃を目途に各国原稿のドラフトを持ち寄り、共同討議の結果を踏まえて、2023年度末には完成稿を揃え、早期の学術図書の出版に繋げる計画である。
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