2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative historical study of judicial statistics in Japan, the United States, and European countries
| Project/Area Number |
21H00657
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
佐藤 岩夫 東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任教授 (80154037)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Ortolani Andrea 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10773202)
三阪 佳弘 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (30219612)
小谷 眞男 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30234777)
Colombo Giorgio 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30706784)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
波多野 敏 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70218486)
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
大西 楠テア 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
高橋 脩一 専修大学, 法学部, 准教授 (80749614)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 法社会学 / 比較法学 / 司法統計 / 司法制度 / 数量化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
１．3年間の研究の最終年度である2023年度には、引き続き計画的に定例研究会（第8回-第11回）を開催し、メンバーの情報共有と研究成果取りまとめに向けた議論の深化を図った。
2．外国調査を継続し、イギリス調査（2024年1月）では、現地の研究者と意見交換を行うとともに、英国旧植民地（インドおよび英領マラヤ）における司法統計の実態について調査を行った。その成果として、 従来不明瞭であった19世紀末からの英国旧植民地における司法統計の編纂状況と資料の所在が確認され、また、植民地における司法統計編纂の社会史的・政治史的分析に重要な進展が見られた。また、研究分担者が、研究成果の一部を国際学会で発表した（2023年8月、RCSL〔国際法社会学会〕）。司法統計データに基づき、1930年代後半における日本の弁護士数の減少、および、1920年代後半から1930・1940年代の戦時中における弁護士の活動を分析する報告を行ったのに対して、1930年代に仏・独・米でも弁護士数の減少があったことなど、国際比較の観点から重要な成果が得られた。
3．3年間の研究活動の成果を受けて、2023年度には、研究成果とりまとめの作業を本格化した。司法統計の国際比較のための方法論、司法統計の歴史的展開・内容、各国比較の共通指標等を確認したうえで、フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・米国・日本各国の担当者が、定例研究会において順次ドラフトを報告し、共同討議の成果も踏まえて原稿執筆を進めた。2024年3月時点で原稿はほぼ出揃い、現在、出版に向けての最終調整中である。既に出版社からの内諾も得ており、序章を含めて全7章からなる学術専門書『司法統計の国際比較（仮題）』として刊行予定である。
|
| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
-
-
-
-
[Journal Article] Civil Law2024
Author(s)
Andrea Ortolani
-
Journal Title
Mathias Siems et al.(ers.), The Cambridge Handbook of Comparative Law
Volume: －
Pages: 211-234
-
-
-
-
-
-
-
-
-
