2021 Fiscal Year Annual Research Report
国際比較に基づく日本の総力戦体制の全体像の解明（1918-1945）
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21H00681
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
森 靖夫 同志社大学, 法学部, 教授 (50512258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶原 克彦 愛媛大学, 法文学部, 教授 (10378515)
玉木 寛輝 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 講師 (30896949)
萩原 淳 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (50757565)
宮下 雄一郎 法政大学, 法学部, 教授 (80711043)
奈良岡 聰智 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (90378505)
小林 道彦 北九州市立大学, 基盤教育センター, 名誉教授 (80211910)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 総力戦体制 / 国家総動員 / 産業動員 / 捕虜 / 国民動員 / 治安体制 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第一次世界大戦後から太平洋戦争終結に至る日本の「総力戦体制」の全体像を、国際比較の視座に立脚して明らかにすることを目的とする。従来日本の「総力戦体制」はその形成期からドイツ軍国主義の影響を色濃く受けてきたことが盛んに強調されてきた。だが、そうした主張は必ずしも、ドイツのみならず、英・米・仏などのそれと十分な比較を行った上でなされてきたわけではない。
そこで本研究は、各専門分野で国際比較研究に従事してきた研究者を結集し、日本の「総力戦体制」を産業動員、国民動員、治安体制、捕虜政策といった視角から包括的かつ多面的に分析し、その全体像の解明に迫る。総力戦体制の比較研究が進んでいる海外においては、欧米中心に分析される傾向が強く、よって本研究が海外の研究に及ぼすインパクトや意義は極めて大きい。
本年度は第1回研究会を8月31日に開催し、研究分担者及び研究協力者全員の研究報告を行ったうえで、分担者である玉木寛輝の新著の書評会を行った。海外の視点をとりいれるべく、2名の外国人研究者に評者として加わってもらった。続いて22年1月8日に第2回目研究会を開催し、分担者である萩原淳の新著の書評会を行った。第1回と同様、1名の外国人研究者に評者として加わってもらい、国際的な視野から分担者らと議論を交わした。
研究会以外では相互に連絡をとりつつ、各自の研究を進めており、その成果の一部はすでに学術雑誌等で公表されている。22年度も引き続き、研究会で参加メンバー全員が報告すると共に成果を公表していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
成果物として論文集の刊行を目指しており、分担者および協力者全員が研究会において研究報告を行い、参加者全員が活発な議論を行ったことで、本研究全体の方向性やまとまりを確認することができた。予想していた通り、本年度は新型コロナウィルスの感染状況が全く改善されず、海外史料調査はいうまでもなく、国内史料調査すら一部見送られた。だが、新聞・雑誌史料の収集や、遠隔地複写サービスの利用などを通して、可能な範囲で調査は順調に進んでおり、感染状況による影響は想定内に収まっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
22年度以降も、年2～3回ペースで研究会を開催（対面、場合によってはオンライン）し、分担者および協力者が論文集へ向けた準備を進めていく。本研究に関連する研究書が出版された場合は出来る限り書評会なども行っていく。また、21年度には控えていた海外調査も積極的に実施していくとともに、国際学会にも応募して本研究の海外への発信を目指す。
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