2023 Fiscal Year Annual Research Report
国際比較に基づく日本の総力戦体制の全体像の解明（1918-1945）
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21H00681
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
森 靖夫 同志社大学, 法学部, 教授 (50512258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奈良岡 聰智 京都大学, 法学研究科, 教授 (90378505)
梶原 克彦 愛媛大学, 法文学部, 教授 (10378515)
玉木 寛輝 慶應義塾大学, 教養研究センター(日吉), 講師(非常勤) (30896949)
萩原 淳 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (50757565)
宮下 雄一郎 法政大学, 法学部, 教授 (80711043)
小林 道彦 北九州市立大学, 基盤教育センター, 名誉教授 (80211910)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国家総動員 / 総力戦体制 / 国際比較 / グローバル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、日本の総力戦体制（1918～1945年）の全体像を国際的な文脈の下で再検討することである。共同研究を進めるなかで、「各国との比較を念頭におくこと」と「（一国史に視角が限定されてきた結果）これまで見落とされてきた総力戦の位相を明らかにすること」をより重視するようになった。そこで最終年度となる今年度は、国際ワークショップの開催と論文集出版計画の準備を目標とした。
まず、成果の一つとして、2023年5月18～20日に同志社大学において、Jan Schmidt（KUルーヴェン大学）、Maria Ines Tato（ブエノスアイレス大学）、Ana Paula Pires（アゾレス大学）を招き、国際ワークショップ「Beyond the Centenary of the First World War: Reviewing Recent Research on WWI and its Legacy from the Global Perspective」を開催した。第一次世界大戦の遺産について、大戦百周年後の世界的な研究動向を振り返りつつ、グローバルな文脈から欧米の研究者と議論し、知識を交換できたことは大きな収穫だった。
次に、論文集の出版計画の準備である。すでにメンバー全員での中間報告を終えており、各自原稿の執筆に専念した。具体的には、国家総動員（森）、在郷軍人（玉木）、治安立法（萩原）、在留外国人処遇問題（宮下）、捕虜政策（梶原）、海軍（奈良岡）、ドイツモデルの崩壊（小林）という、これまで見落とされてきた視角から日本の総力戦体制の全体像を再検討した。今年度末までに全員が原稿を完成させており、2024年度内に論文集を出版する計画を順調に進めている。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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